4日の文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」の発表を受けて、FMGは、ESD政策を担当する同省国際統括官付（以下、文科省）に、「日本のESD政策は成功したのか、それとも失敗したのか」と、過去10年間の振り返りの回答を求めました。これに対して文科省は、「ESDにはいろいろな考え方がある。（文部科学省としては、）成功とも失敗とも答えられない」と、どっちつかずの歯切れの悪い回答をしました。
さらに、国際的な近況としては、国連でも、ESDと密接な関係があるSDGsの達成状況について、現在15年の折り返し点にある今、2030年の完全達成は非常に厳しい状況にあると、各国に徹底を要請したばかりです。そのような中で、ロシア・ウクライナ危機に加えて、イスラエルなどの中東の緊張も今まさに再燃しており、地球規模の視点でみれば、まさに泣きっ面に蜂の状況にあります。
FMGは、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」の不登校人数の統計データにおいて、ESDの本格展開に従って、本来なら、有意に減少しているはずであるにもかかわらず、実際にはむしろ急増しているという実態を指摘し、この矛盾について、文部科学省国際統括官付としてはいかに考えるのかと、厳しく問い質していました。
以前の記事でも指摘したように、FMGは、がんなどの病巣に喩えられる、今起こっている問題の原因を取り除かずして、問題の解決や好転はありえないと、いじめや不登校の問題の根本的解決が十分におこなわれないままでの文科省の見切り発車的なESD政策を痛烈に批判、これに対して文科省は、ずっと無言を貫くしかない状況でした。
FMGは文科省に対して、「もはや日本のESD政策は失敗した。SDGsにしても、他のG7各国やOECD加盟国が市民運動ができる人材の育成に力を入れる中で、日本では、消費者運動の存在すら忘れ去られ、マクドナルドがやりたい放題など、世界の発展の足を引っ張る体たらくだ。実質的に問題放置で改善はあり得ない。今はそれら問題の原因の除去がなにより優先だ。そのためには、ESDではなく、ELGR（地域社会と地球の修復のための教育）を推進すべきだ」と釘を刺しました。このことにより、今後、銀鮒の里学校のESDからELGRへのカーネル概念の大転換が決定的となりました。
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