霊感商法やマインドコントロールによる高額献金の実質的強要による家庭崩壊が社会問題になっている旧統一教会（現正式名称：宗教法人世界統一家庭連合（日本本部：東京都渋谷区））について、文部科学省は、東京地方裁判所に対して、宗教法人法に基づく解散命令の請求を行う方針を固めました。旧統一教会をめぐっては、宗教法人の立場を悪用したとみられる霊感商法や高額献金に関する民事訴訟事例が多数あるうえ、同様の問題が全国的に起こっていることを、宗教法人法違反の根拠としているということです。文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権の行使による旧統一教会の調査を行ってきましたが、旧統一教会は、文部科学省の質問に対して、適切な回答を行っていないとして、同法に基づき、9月中に過料の行政罰を科することも目指しているということです。
安倍元首相銃撃事件を機に、自民党議員との深い関与が発覚した経緯
旧統一教会は、韓国に総本部があり、合同結婚式などの独特な冠婚葬祭儀式で有名になった経緯があります。昨年に奈良市で起こった安倍元首相銃撃事件で、手製の銃器で犯行に及んだ山上徹也被告が、犯行動機として、「安倍元首相が率いる自民党が旧統一教会に親しく、（被告の）母親が旧統一教会に傾倒して高額献金を繰り返していたことで家庭崩壊状態になっていることで、（旧統一教会の関係者や安倍元首相に）恨みを持った」と話していたことから、自民党の責任問題が浮上しました。その後、旧統一教会主催の行事に自民党の議員が（党利のために旧統一教会に献金して）参加するなどの疑惑が次々と発覚、国会での質問で、自民党として、「今後、（社会的に問題がある組織である）旧統一協会とは一切関わりを持たない」との説明を迫られた経緯があります。
社会的に問題のある組織にかかる者に関してのふなあんSEPCの対応について
旧統一教会など、社会通念上、「社会的に問題のある組織」として認定されている組織について、信者など何らかの関係を持つ者に関して、ふなあんSEPCでは、銀鮒の里アカウントの欠格者に該当する扱いとしています。その他、連鎖販売取引など、組織の特性上、規約に反するかたちでバックグラウンドで勧誘を行う闇勧誘によるトラブルが問題視されている属性の団体の所属者に関しても、同様に欠格者に該当する扱いとしています。銀鮒の里アカウント制度は、安心できる人間関係を構築できるようにするための枠組みですので、新規交付時審査へのご理解をお願いします。
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