ふなあん市民運動メディアは、昨日、大阪府が環境省が策定した「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」を根拠にして、野鳥不審死の調査・処理業務を拒否した問題から、当該マニュアルの行動基準を、AI緊急事態に即した厳格化案として、鳥種・死亡個体数に関係なく、1羽でも死亡鳥を目撃した場合は、目撃者の環境・保健衛生当局への通報と、通報に基づく関係当局の現場駆けつけと防疫上必要な調査と処理を義務付けるよう、また、素人処理による感染拡大のおそれを完全に排除するために、素人処理を禁止するよう、政策提言を行います。（現行の「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」では、地方自治体等による調査・処理の対象外となる事例の場合は、手袋着用で回収することを求める素人処理を行う旨の記述があります。）このような政策提言を行うに至った科学的背景には、12月31日に第1例目が発生した愛媛県西条市のバタリーケージ養鶏場でのHPAI禍（原因ウイルスの遺伝子型は、人への感染も懸念されているH5N1型）に関連した愛媛県の野生鳥類の調査で、とくに異常個体が確認されなかったことから、現行の「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づくかぎり、妥当性のある説明ができない事象が現場で発生したということなど（※当メディアに関連記事あり）が挙げられます。さらにカナダでは、H5N1型鳥インフルエンザウイルスへの感染が原因とみられる人の死亡事例も報告されています。（※当メディアに関連記事あり）新型コロナウイルス・オミクロン株の教訓もあり、人新型インフルエンザの未然封じ込め策は、待ったなしの状況にあります。
●環境省 野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル
思考停止とかけまして、新型インフルエンザと説きます。そのこころは、
どちらもAIの弊害です。
AI、侮らない！AIは人獣共通感染症です！
誰もが安心できる明日のために、ふなあん市民運動メディアと銀鮒の里学校は、新型インフルエンザ禍を現実のものにしない未然封じ込め戦略に真剣に取り組んでいます。
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