【速報（第2報）】岡山県倉敷市のケージ採卵養鶏場のHPAI2例目が確定、約51万羽、殺処分と焼却へ

同一の自治体の事例としては岡山県内で過去最悪を更新、合計約68万羽

岡山県は4日8時頃、同県倉敷市のバタリーケージ採卵養鶏場での鳥インフルエンザ感染が疑われる事例2例目について、遺伝子検査の結果、H5亜型の高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）と確定されたと発表しました。これを受けて岡山県では、3日のHPAI対策本部会議で決定していたとおり、陸上自衛隊に災害派遣を要請したうえで、この採卵養鶏場の採卵鶏約51万羽の全数殺処分と、殺処分した鶏の焼却（一部は埋却の可能性あり）を進めることとしています。

岡山県の公式発表
https://www.pref.okayama.jp/kinkyu/817881.html

山陽新聞の報道資料（岡山県提供）
https://www.sanyonews.jp/photo/detail/1326322?pid=3904968
（上の1枚目・2枚目の写真と必ず比較してください。）

激甚災害を起こしてまで搾取養鶏を守りぬく必要性とは？「天満屋知事」の対応を問う

岡山県の事例としては、2年前の美作市でのケージ育すう養鶏場の約64万羽が羽数では最多でしたが、同一自治体（市内）での事例としては、1例目と合わせると約68万羽となり、史上最悪を更新したこととなります。中国地方の地方百貨店天満屋（岡山市）創業家の知事としても知られる岡山県の伊原木隆太知事が率いる同県の畜産行政は、HPAIが何度発生しても、愚直なまでに（従来の）防疫策を粛々と行うと強気の発言をしたうえで、養鶏産品の消費維持に躍起になっていますが、岡山県倉敷市出身の記者が記事を執筆するFMGでは、このような岡山県の姿勢を「美作市での惨禍の教訓が全く活かされていない」と痛烈に批判。今年3月のケージ養鶏最大手イセ食品の倒産に象徴されるように、産業としての養鶏そのものが斜陽産業化していることを指摘したうえで、養鶏産品そのものがほんとうに必要であるかどうか、養鶏産品そのものを摂取しないことも選択肢に入れた、SDGs時代にふさわしい、主体的熟考に基づく冷静な対応を呼びかけています。

岡山県倉敷市出身のFMG記者からの緊急アピール

2年前の美作市でのHPAI禍のときには、胸が張り裂けそうなほどに心が痛みました。この美作市でのHPAI禍をきっかけにして、私は現実的に可能な選択肢として、自身がヴィーガン（完全菜食主義者）になることを選びました。ほんとうに冷静な対応、それは、養鶏などの畜産にすがらず、環境負荷やこころへの負荷が大きい畜産から、環境負荷もこころの負荷も最小となる植物生産農業へのアグリシフトを進めることです。日本では、いたちごっこの防疫策を繰り返す養鶏に見切りをつけ、養鶏などの畜産から、人手不足でもある植物生産農業への転向を農業政策として、緊張感をもって推進すべきです。従来のFMGや銀鮒の里学校をはじめとするふなあんSEPCグループでは、小さい取り組みではありますが、すでに具体的な取り組みを大阪府豊能郡で始めています。