ケージ卵最大手イセ食品（東京都千代田区）と関連会社のイセ（富山県高岡市）の会社更生法手続き開始決定に関して、同元会長の伊勢彦信氏は、東京地方裁判所によるこの決定に不服があるとして、19日までに抗告していたことがわかりました。
「債務超過ではない」驚愕の楽観的姿勢
抗告に至った理由について、伊勢彦信元会長は、「（イセ食品とイセに）支払能力はある。債務超過に陥ったのではない」と、会社更生法の手続き開始決定に全く身に覚えがないかのようなコメントを地元の報道筋にしているということです。ところが実際は、債権者である複数の銀行が、回収不能な不良債権が発生する懸念を示しており、債権者とは言い分が真っ向から対立した実態があります。
抜本的改革なくして再建は絶望的
SDGsに代表される、近年の全世界的な持続可能性に関する価値観が大変容している背景で、「卵は物価の優等生」だという日本の鶏卵に関しての価値観は崩壊しつつあります。大きく譲歩したとしても、（最低遵守ラインとして）EUの（採卵鶏）アニマルウェルフェア基準に準拠した農場経営に転換しないかぎり、再建は絶望的であるといえます。ご承知のとおり、EUでは、10年前に日本の鶏卵で9割以上のシェアを占めるバタリーケージ飼養が法律で禁止されており、さらにフランスやドイツでは、育雛前段階での雌雄選別で、雄のひよこを殺処分することを今年から禁止しています。
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