ふなあん市民運動メディアは、大阪府環境農林水産部（北部農と緑の総合事務所 みどり環境課；大阪府茨木市）による昨日、大阪府池田市であった野鳥不審死事案にかかる調査・処理要請の拒否の行政職務としての妥当性を検証するため、大阪府の当該部課が拒否の根拠として挙げた「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」の作成元である環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室と電話協議を行いました。
ここで重要となるのは、同マニュアルの7ページの内容の解釈です。たしかに、大阪府が現在おかれている対応レベル3であっても、基本的には、その他の種に該当するカラス類の場合、調査・対応を行う基準としては、5羽以上で集団死がみられる場合となっています。ところが、この基準を鵜呑みにしてはいけません。問題はここからです。
環境環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室に、昨日の大阪府池田市での状況や、最近のHPAIの発生状況、地域特性、カラス特有の行動特性等について説明し、掛け合ってみたところ、次のような助言をいただきました。
「同マニュアルの8ページの『感染が疑われる状況があった場合には 1 羽でも検査対象とする』に該当する可能性があり、弾力的に対応すべき状況にあったと考えられます。」
●環境省 野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/manual/pref_0809.html
すなわち、大阪府の拒否の判断は、同マニュアルを、担当者の都合のよいように（楽ができるように）捻じ曲げて解釈した結果を押し付けるという悪質なプラクティスの疑いが高いことが、環境省との確認協議で鮮明となりました。
前の記事で述べたように、カラスの生態は、他の野鳥に比べてAI感染リスクが格段に高いうえ、通常は、人目につかない山林でひっそりと死期を迎えます。カラスは死亡野鳥の肉を食べる習性もあり、この習性もAI感染リスクを高める一因になるといいます。昨日の池田市の事例のように、都市部の人目がつくところで遺体が見つかるということは、感染による異常行動の疑いがあるとの説明に対しても、環境省側は、十分に考えられることと理解を示していました。これらのことから、上記の弾力的に対応すべき特例に該当すると考えられることになります。マニュアルを鵜呑みにした大阪府の思考停止の行政が、適切な対応で防ぎきることのできるはずの感染災害の原因を生む可能性をあぶり出すことになったかたちです。
また、「野鳥の不審死があった場合には、環境省や都道府県・市町村に通報してほしい」ということも確認しました。
AI感染による死亡の疑いがある野鳥（異常行動の疑い、かつ、外傷痕なし）を確認した場合は、一羽であっても、必ず、環境省または都道府県・市町村に通報して、専門担当者による適切な調査・処理を要請してください。（間違えていても構いません。）
濃厚接触による人へのAI感染拡大のおそれもありますので、野鳥遺体の素人処理は絶対におやめください。
どうしても自信がない場合は、ふなあん市民運動メディアに相談していただいても構いません。（緊急性を要する場合がありますので、できるだけ目撃者ご自身での通報をお願いします。）
AI、侮らない！上記について、くれぐれも厳守願います。
市民を愚弄した地方公務員の職務怠慢・職責放棄を、ふなあん市民運動メディアは断じて許しません！
市民の公衆衛生上の安心安全を守るため、ふなあん市民運動メディアは、これからも、国や関連当局等の助言等を得ながら公衆衛生行政の妥当性を徹底監視・検証し、問題があぶり出された場合は、改善要請を出し続けていきます。各主体における冷静な判断ができるよう、適切な情報配信に努めてまいりますので、読者におかれましては、購読者登録のうえ、いいね・コメントによるご支援をよろしくお願いします。
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