先ほどの記事でひらめくかと思いますが、なぜ大企業の反市民性は生まれるのでしょうか。その答えをスマートに出す、誰しも普遍的にもつ心理学的な現象があります。それは、
何らかの大きな成功を収めると、いい気になって味をしめる
という心理現象です。もちろん、その程度には個人差があり、理性で抑えることも可能です。しかし、多くの大企業には、その心理現象に屈し、何らかのブラックなものを抱えているケースが多くみられるのも事実です。ビル・ゲイツはその典型といえるでしょう。
では、私たちにできることは何でしょうか。それは、
大企業の製品やサービスをできるだけ買わず、善良な哲学を持つ中小企業の製品やサービスを買う
ということです。買いものは投票です。アメリカのディープ・ステートの問題もありますが、この海外の政治的思惑が絡む問題に関して、一市民や団体がコミットしていくことは現実的ではありません。しかし、買いものという投票を通じて意思表示をしたり、このメディアの場などをうまく活用し、そのような話題で激論を交わすことは、たいへん意義深く、すぐにでもできる市民的努力です。小さくても主体的にできることを積み重ねていく、これが、続く市民運動の基本です。前掲のような心理現象が焼け太りした大企業や巨大勢力は、たいていの場合、おごり高ぶりが出るのだという懐疑を事例を交えて理解し、買いものという、毎日の生活でできる資本主義社会でできる民主的な投票行動や、企業のお客様相談窓口で明確な意思表示をすることは、誰しも想像する以上に、大きな社会的インパクトをもたらすのです。
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