8日付のBusiness Journalで、養鶏場の防疫指導で行政がなかなか動けない理由のひとつとして、反社会的勢力との関与の疑いのある養鶏場の存在を挙げています。事実であれば、衝撃的なことですが、以前から指摘している鳥インフルエンザ発生農場の隠蔽などの養鶏業界の異常性から考えれば、信憑性が高いのかもしれません。
エッグ・ローンダリングの疑い方
ケージ卵の中には、生産農場の名称と住所の記載がなく、選別包装場所（GPセンター）の名称と住所だけが記載されたものがあります。このような鶏卵は、農場に関して知られてはマズい何かがあり、隠蔽する意図があると考えられます。すべてではないにしても、そのマズい何かがいわゆる「顔傷」の場合も疑われるということです。もう一つの可能性としては、業務用（製菓、コンビニ弁当、中食、外食半加工品、冷凍食品、学校給食など）に使われる液卵や乾燥卵、マクドナルドの目玉焼きフィリングのようなものです。液卵や乾燥卵の加工者の名称と住所だけ記載され、その原料の生産者に関しては、遡及情報が開示されない場合が多いです。開示を求めても拒否するような不誠実な対応をする場合は、「顔傷」ものを疑うべきかもしれません。遡及情報を開示して、法務局や警察当局、探偵事務所などに情報照会をすれば、顔傷ものかどうかがバレる可能性があるから必死で隠蔽するのでしょう。
思い切って、都道府県に実態を聞き出してみるのもありかもしれません。地方自治体は全体の奉仕者であって、正当な理由なく事実を隠蔽することは許されないからです。
あの乱暴な扱いも反社だからこそか
日本のケージ飼い率94％、550日齢で廃鶏扱い、鶏のモノ以下の乱暴な扱い、反社の温床ともいわれる廃棄物処理（資源化）業者との密接な関与、賄賂体質など、反社との関連を疑わずして、不可解なことがあまりにも多いケージ養鶏業界。賄賂に関してもアキタフーズの事例は氷山の一角に過ぎない可能性もあるとされ、現在、国会でもあまりにもブラックすぎるケージ養鶏業界問題の真相究明に向けて、野党議員による徹底追及が行われているといいます。君子危うきに近寄らずといいます。いっそのこと、加工品や外食を含めた鶏卵そのものの徹底不買に踏み切ってしまうことも、私たち市民ができる膿出しアクションなのかもしれません。
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