よく「なぜLINEやFacebookではいけないのか」と聞かれることがありますが、もちろん、それには理由があります。業務の情報共有で商業SNSを使ってはいけない理由をいくつか示します。
※ふなあん市民運動メディアでは、とくに断りがないかぎり、業務とは、「経済的収益性に関係なく、利他や公益を追求するすべての活動のこと」を指します。NPOや任意団体が行う完全無報酬・持ち寄りの非営利活動も業務になります。
機能の自由度が決定的に違う
業務で用いるグループウェアも商業SNSも、情報の記録・配信にクラウドを使用することでは共通します。しかし、両者間では開発思想が根本的に異なるので、できることの自由度が決定的に違います。
まず、NetCommonsやサイボウズのような業務グループウェアは、リアルなオフィスの機能をまるごとクラウド上で実現してしまおうという「バーチャルオフィス」の発想ですので、共有する対象は、ビジネスメールの文語的な文面やオフィスソフトで作成中のファイル、PDFや写真、動画など多岐にわたります。俯瞰的にチェックできるカレンダーや回覧板で確実で客観的な情報共有が実現できます。これに対して、LINEやFacebook（メッセンジャー）で共有できるのは、話し言葉のテキストにすぎず、バーチャルオフィスとしてのスペック要求を満たしません。話し言葉以外の情報も共有する機能はある程度はありますが、面倒で効果も低いので、結局は話し言葉のテキスト情報の共有に終始することになります。
パソコンは誰にでも必要なスキル
商業SNSで情報共有を行っている人は、パソコンの操作ができない（苦手な）人が多いものです。このような人は、「PCのファイルはなくても、情報共有は話し言葉だけで十分」だと言ったりします。先ほども申し上げたように、本気で業務に取り組むかぎり、PCで出力する多様な業務ファイルの共有は欠かせないことであり、「パソコンが面倒だから商業SNS」というのは、逃げの言い訳にすぎないのです。ビジネスであろうとNPOであろうと、いまや「パソコンのスキルがないからというのは論外だということになります。一般事務レベルのPCスキルを持つ、仕事ができる人であるかぎり、柔軟な共有機能を実現する業務グループウェアを選ばない理由はないのです。
商業SNSは公私混同のおそれ
公私混同しやすいのは、商業SNSのアカウントの特性であるといえます。さらに、魔が差しやすいような巧みなゲーム誘導などもあり、公私混同の罠がいたるところに仕込まれています。
アカウント乗っ取りなどによる情報漏えいのおそれ
商業SNSでは、アカウント乗っ取りで個人情報や機密情報を盗み出されるきっかけになる事例が多数あります。アカウントの乗っ取りにあうと、本人が困るだけではなく、業務をともにする仲間にも多大な迷惑がかかります。「今のところそんなことはないから大丈夫」という方もいるかもしれませんが、それはたいへん危険な浅知恵です。この被害で、最悪の場合、業務そのものが止まってしまう場合もあるのです。
いじめや犯罪にも悪用
商業SNSは知性に乏しい人が好んで使うため、いじめや犯罪にも使われ、問題となっています。商業SNSでの情報共有を求める行為は、「その人やその組織は仕事ができないな」と見られるだけです。
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