【速報】米マイクロソフトの巨額ゲーム買収計画にブレーキ、米規制当局

日本の公正取引委員会にあたる米国連邦取引委員会（FTC）が、巨額買収による市場独占で、競争を妨げるおそれがあるとして、巨大プラットフォーマーGAFAMのひとつである米国マイクロソフト（米国ワシントン州レドモンド市）による米国商業ゲーム大手の買収計画の阻止を求めて提訴していたことがわかりました。マイクロソフトは、これまでのWindowsなどのビジネスITから商業ゲーム・メタバースへの事業転換を狙って、今年の1月18日に、米国商業ゲーム大手、アクティビジョン・ブリザード（米国カリフォルニア州サンタモニカ市）を、当時為替の日本円で約7.9兆円で買収する発表をしていました。（サイト内記事検索により、2022年1月23日付のFMG記事を参照）

マイクロソフトをめぐっては、共同創業者の一人で、経営幹部こそ退いたものの、今もなお顧問として経営に関与し続ける偽善団体のビル・ゲイツ財団代表ビル・ゲイツ氏が、農業への遺伝子組み換え技術の応用に関して肯定的な態度をとっていることでも知られており、同社の商業ゲーム会社への転身構想は、天下の愚策とも揶揄される日本の文部科学省によるGIGAスクール政策で教育現場に同社商品が大量導入されたこともあり、今後の教育への悪影響の懸念ももたれています。