青森県は17日、同県三沢市のバタリーケージ採卵養鶏場で起こった高病原性鳥インフルエンザの激甚災害での膨大な羽数の殺処分処分作業を少しでも早く進めるため、青森県内の全市町村に対して、職員を動員するよう要請していたことがわかりました。137万羽という史上最多の殺処分・埋却作業を完了するためには、当初予想では、県職員と自衛隊員とで24時間体制で行ったとしても1ヶ月半程度と見積もられており、これではあまりにも時間がかかりすぎるために、動員要請を行ったとみられます。青森県は、青森県内各市町村職員による実際の作業開始は23日からを予定しているということです。
農林水産に関係ない部署職員も動員の可能性も、「それほどまでして養鶏守る意味は？」公共業務への影響の議論必至
動員の自治体にかかる業務負担は非常に大きく、さらに、殺処分という残虐な作業の特性上、PTSD（心的外傷後ストレス障害）などの精神疾患を発症するおそれもあり、動員される職員の心のケアも必須となります。防護服で完全防御しているとはいえども、鶏との濃厚接触による、二類感染症の鳥インフルエンザへの感染の危険とも隣合わせです。このようなことから、長期間にわたり、公共業務に重大な影響が及ぶおそれがあるとみられます。これまでに国内で起こった事例では、おもに県の農林水産関連部署の職員に動員がかかるのが通例ですが、規模が大きい場合には、農林水産とは全く関係がない部署からも動員されることもあるようです。公共業務に支障をきたしてまで養鶏を守る意義はあるのか、今後、議論を呼ぶことになりそうです。
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