米ブルームバーグ紙は、アスベスト入りベビーパウダー事件に関するミズーリ州セントルイス裁判所での訴訟で敗訴し、米連邦最高裁判所の控訴棄却で21億ドルもの賠償金支払義務が確定した米国製薬・化粧品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（被告企業；J&J、以下、J&J）が、同社が抱える賠償金債務を、ベビーパウダー事業を担う新法人に移転し、その新法人に対して連邦破産法を適用するという選択肢を検討しているという、ロイター筋からの情報提供を受け、報じた。
Ｊ＆Ｊ、ベビーパウダー訴訟関連の負債対応で破産法活用を検討－報道
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（ミズーリ州セントルイス地裁の21億ドル賠償金支払命令が、米連邦最高裁による上告棄却で確定したことに関する記事）
Ｊ＆Ｊに21億ドル支払い義務、ベビーパウダー訴訟－最高裁が訴え退け
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J&Jはこのベビーパウダー事案のほかにも、全米で薬害による多数の死者や中毒者が出るなど、深刻な社会問題となった医療用麻薬オピオイド薬害禍でも巨額の賠償金債務を抱えており、さらに、ビル・ゲイツワクチンとして知られる新型コロナウイルスワクチンに関しても、米FDAが重篤な神経障害（ギラン・バレー症候群）の副作用に関する注意を喚起するなど、ESG経営上の信用低下を免れない窮地に追い込まれている。このベビーパウダー事業分社化によるJ&Jの債務処理は、決定ではないものの、訴訟敗訴による累積債務を抱えるJ&J本体のESG信用に及ぼすダメージを極力免れようとする意図があるものとみられる。
なお、日本マクドナルドホールディングスとそのジャンクフード事業子会社（日本マクドナルド）の現在の社長は、J&J日本法人（東京都千代田区）の出身者であることも思い起こしていただきたい。
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