愚民のSNSといわれるLINEで最悪の事態が発覚しました。後述しますが、最悪の事態とはいえども、このようなセキュリティ不安の問題は当メディアも以前から予測しており、起こるべくして起こった問題といえます。LINEの業務委託先であるとされる中国の企業がLINEに登録した個人情報にアクセス可能な状態だったというのです。LINEは韓国のIT大手NAVER（ネイバー）グループのオンラインゲーム会社NHN（旧 ハンゲーム）が運営していたSNSですが、現在では、今月1日に経営統合したソフトバンクグループのZホールディングス（ZHD；東京都千代田区）傘下のLINE（東京都新宿区）が運営しています。このような経歴をもつことから、韓国のNAVERグループのサーバーにLINEの個人情報やユーザーのデータが置かれているというセキュリティ不安が浮上、そのサーバーに、中国企業がアクセス可能な状態になっているという疑惑が発覚したのです。
LINEが愚民のSNSたる所以
前述のとおり、無料通信サービス（SNS）のLINEは、韓国のオンラインゲーム（商業ゲーム）企業のNHN（旧 ハンゲーム）が開始したサービスです。ゲーム会社発のSNSとあって、ゲーム誘導が露骨であり、無料で利用できる電話様の通信サービスと相まって、仕事もプライベートもLINEなしでは生活できないというLINE中毒者が急増。ネットリテラシーが未熟な未成年者にスマホを持たせることで、未成年者のLINEユーザーも急増し、LINEのメッセンジャーに誹謗中傷や脅迫的な書き込みをすることで、自殺者まで出したLINEいじめも深刻な社会問題になっています。さらには、市長室私物化で騒動を起こしている池田市長が部下との情報共有に問題があり、百条委員会で調べたところ、LINEを使っていたことがわかったほどです。その一方で、正確な情報共有や円滑なグループワークを求めるビジネスパーソンやエグゼクティブのような人にとっては、LINEのチグハグで公私混同を生む機能は全く使いものにならず、そのゲーム会社発の緩すぎるコンセプトを強く嫌う人も多いといいます。
このように、LINEは、パソコンが苦手なままでも、IT機器が使いこなせるかのように錯覚させるような中毒性のある操作性や、つい出来心でオンラインゲームに引きずり込まれ没入してしまうような露骨なゲーム誘導、仕事もプライベートも同一アカウントで、仕事がプライベートの延長になるような公私混同を招くアカウント運用など、まさに、愚民を量産するためにはもってこいの機能が満載のSNSであって、それが、愚民のSNSたる所以なのです。
中国企業が個人情報にアクセスできるとなぜ問題なのか
まったく身に覚えがない送り付け詐欺や架空請求詐欺、知的財産の損害、中国郵政の不審な種子の送達など、なぜ起こるか、考えたことがあるでしょうか。原因がなければ、決して起こることはありません。起こるということは、必ず原因があるということなのです。これらの不審事案は、被害を受けた人が利用したことのあるSNSやSNS上の診断ゲーム系コンテンツ、オンラインゲーム、公序良俗に反するサイト（ポルノサイト、薬物等売買サイト等）などから個人情報や機密情報が漏洩し、中国などの海外企業や闇の組織（ネットスパイ）によってそれらが搾取・加工されて、名簿業者などに転売されていることが原因になっている可能性が高いとされています。このようなことを聞くと、たいていの人は、気味が悪いと思うことでしょう。しかし、そこは、日本人の悪い癖で、臭いものにはふたをしたがり、「自分には関係ない」と勝手に決めつけ、すぐに無関心になったりするのです。今や、騙されっぱなしの日本人よりも、世界の波にうまく乗る中国人のほうが賢いともいわれます。その賢さを悪用することで、中国絡みの不審事案は、騙しやすい人が多い日本が標的にされるというわけです。まだ真相はわかりませんが、もしかすると、あの中国絡みの不審事案は、LINEがきっかけになっているかもしれないのです。
教育関係者のLINE使用はきわめて危険
教育関係者は、児童生徒の個人情報や児童生徒個人を特定可能な写真などのセンシティブな情報を頻繁に扱います。もし、教育関係者のLINEアカウントが引き金になって、そこから、このような教育で頻繁に扱う情報が中国企業に漏洩したら、最悪の場合、どのようなシナリオが考えられるでしょうか。
日本や韓国と北朝鮮とは、緊張関係にありますが、同じく、北朝鮮と国境を接する中国は、北朝鮮との国交があります。もちろん、韓国と中国、日本と中国とは国交があります。そこで、韓国の企業は、中国の企業に業務委託をすることはできるのです。問題はここからです。中国と北朝鮮とは、他の国と同じように国交がありますから、その中国の企業は、北朝鮮の組織に渡すことは、十分可能なのです。北朝鮮から直接、韓国のサーバーにアクセスすることは、セキュリティの壁があり、きわめて困難ですが、中国の委託先企業が仲介役として介入し、迂回ルートで北朝鮮に送り届けることは、難しいことではないのです。北朝鮮は隣国をミサイルで挑発したり、日本海沿岸から抵抗しないこどもを巧みに拉致するような国です。考えすぎと思うかもしれませんが、中国を迂回して不正に入手した教育機関のセンシティブ情報が、拉致や誘拐に結びつかないとは限らないのです。もし、このことに少しでも恐怖を感じたら、今すぐLINEは禁止すべきなのです。とくに教育関係者にとっては、LINEが商業ゲームと密接な関係があったり、しばしばいじめ自殺の原因にもなるLINEを使うのは倫理上の問題もあり、教育関係者としての信用の失墜につながりかねません。教育関係者のLINEは絶対にやめるべきです。
※銀鮒の里学校では、教職員・児童生徒・保護者すべてについて、LINEの使用は禁止とします。
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