【独自特報】ポカリ連携協定の大阪府「事実関係判明次第では解消の可能性も」示唆、製造会社でのリコール隠し報復人事問題めぐり

大阪府行政経営課公民連携グループは16日、FMGの取材に対して、8年前の2016年5月12日付で締結した、熱中症対策など府民の健康増進にかかる大塚製薬（東京都千代田区）との包括連携協定（いわゆる「ポカリ連携協定」）に関して、「同じ大塚ホールディングス（東京都千代田区）傘下でも、今回問題となった企業は、（大阪府と包括連携協定を締結した）大塚製薬（同）ではなく大塚食品（大阪市）であり、直接の関係はない」「ポカリスエット事業だけについての連携協定ではない」としながらも、「府として今後、動向を注視していく。事実関係の判明次第では、当該の包括連携協定の解消の可能性もありうる」との考えを示しました。大塚食品は、同社の滋賀工場（滋賀県湖南市）で粉末スポーツドリンクの品質管理に従事する男性社員が会社に対して、職務上当然のこととして、会社（大塚食品）側の管理不備に起因するほこりやプラスチック片などの異物混入を指摘し、会社に改善を求めたところ、会社は、この男性社員に対して、「一人部署」への配置転換のうえ、管理職が常時監視するカメラの監視下におかれる軟禁状態（実際には責任のある業務を与えない、いわゆる「追い出し部屋」）でのカラ勤務を命じたということです。その結果、この男性社員はうつ病を発症し、休職を余儀なくされたということで、13日、被告の大塚食品に対して、慰謝料220万円の支払等を求める訴訟を大津地裁に起こしています。この問題の会社命令は、男性社員にリコールすべき事態を指摘されたことに対する報復人事として、複数のメディアが大々的に報じました。大阪府もこの報道の事実は把握しているということです。大塚食品滋賀工場では、いずれも大塚製薬が販売する「ポカリスエット パウダー」や「エネルゲン パウダー」といった粉末スポーツドリンクを製造しているということです。