DHC元会長、在日朝鮮人差別の自論展開で物議、自身が設立の通販会社

オリックス、元会長ヘイト問題直後にDHC買収

学術文書の英語翻訳事業(大学(D)翻訳(H)センター(C))を前身として創業したことで知られる化粧品・健康食品大手のDHC(東京都港区)が、1月に金融・サービス大手のオリックス(東京都港区・大阪市)に買収されて同社の子会社になっていたことがわかりました。オリックスグループでは、多角的金融事業を核とし、とくに金融の関連度が高いレンタカーやカーシェアリングなどの自動車関連サービスや保険事業などを強みとしていますが、DHCの主力事業は化粧品・健康食品に、最近ではアルコール飲料(ビール・日本酒)が加わるなど、オリックスグループにとっては異業種ともいえるような分野が多く、DHCの買収は、企業買収の事例としては異例といえます。オリックスグループの多角的金融の強みを活かした買収とみられます。

一方で、オリックスの明るいニュースとしては、スポーツ子会社であるプロ野球のオリックス・バッファローズがリーグ優勝し、阪神タイガースのリーグ優勝とあわせて、本拠地の関西を沸かせたことでも話題になりました。

かつてDHC100%出資の福岡県域FM局CROSS FM、ホリエモンら買収でDHC色も吉田色も株主比率ベースゼロに

かつてはDHCが100%出資の福岡県域のFM局CROSS FM(北九州市;Japan FM League系列)が、現在はDHCの出資比率がゼロになっていることがわかりました。CROSS FMは、現在は、ホリエモンで知られる福岡県出身の実業家の堀江貴文氏と、そのビジネスパートナーである大出整氏の2名がそれぞれ保有率45%(2名の合計で90%)と筆頭株主となっています。同株を10%保有する三戸政和氏も堀江貴文氏の知人です。実はその前の僅か7ヶ月くらいの間(1月31日〜9月6日)だけ、DHC元会長の吉田嘉明氏が100%出資となっていました。オリックスが買収したDHCのうち、CROSS FMは買収の対象外だったため、同時にDHCの会長の職を退いた吉田嘉明氏がCROSS FMに100%出資することになったわけです。そのようなゴタゴタがあった中で、福岡県を郷里とするホリエモンが、地元のFM局CROSS FMに救いの手を差し伸べたというように報じられたことは、記憶に新しいところではないでしょうか。CROSS FMは。首都圏のJ-WAVE、北海道のFM NORTHWAVE、中京圏のZIP FM、関西圏のFM802が属するJapan FM League(JFL)系列に属するFM局のひとつとなっています。

創業者自ら激震を仕掛けたトラブルメーカー吉田氏、懲りることなく今度はリングを替えて「大和心」で

DHCでアロエドリンクベンゼン問題を起こしたのも、在日朝鮮人ヘイトスピーチ問題を起こしたのも、吉田嘉明会長体制でのことでした。そんな吉田DHCに対する社会的なバッシングは根強いものがあり、吉田氏は事実上、自業自得で企業組織としてのDHCでの居場所を追われたものとみられます。ところが、今日でも、その吉田氏は、自身が新たに設立した通販会社のサイトで、同様に語気を荒らげていることが報じられたのです。「大和心」というネーミングと、朝鮮人に対する極端な偏見とが相まっているのは、多民族共生・多様性尊重が常識の今日では決して許されない、危険な極右思想の特徴でよく見られることであることは、疑いの余地がないでしょう。

吉田嘉明氏の会社「大和心」のサイトに書かれた吉田氏の自論
(画像をクリックすると実サイトを別タブで開きます)

FMGでもよく、ITプラットフォーマーやマクドナルド、P&Gなどといったユダヤ系アメリカ企業の問題を取り上げていますが、一部の層で誤解があるようですので、確認をしておきます。この問題は、寡占による不正競争防止の観点から、さらに派生して、それら寡占企業のビジネスが自国の文化・環境侵略として看過できないレベルに達していることにより、問題が生じていること、これらの米国資本企業が、国家としてのイスラエルやその軍に対して友好的な態度をとっていることを問題視しているのであって、決してユダヤ人を批判しているわけではないのです。結果的に、批判されるべき企業がユダヤ系企業が多くなっているというだけのことです。同様に、ユネスコ(国連教育科学文化機関)も国家としてのイスラエルに対する見方は冷ややかで距離を置くべき対象とみており、FMGやふなあんもそのようなユネスコの姿勢に協調しているというわけです。当然のことですが、ユダヤ人以外の民族、例えば、日本人がリーダーシップをとる企業が同様の問題を起こしていたとしても、同じように批判されて然るべきです。ヘイトスピーチとは、民族や出身地(部落)、性別など、批判の対象が、自身の努力でどうすることもできない属性である場合を指します。よって、米国資本ユダヤ系企業批判は、後天的な企業行動の一つひとつが対象であるため、ヘイトスピーチではないということです。それに対して、吉田嘉明氏の自論は、朝鮮民族や漢民族(中国人)そのものを批判の対象としており、これらの民族は、日本人と比べて大きく劣るとしています。そして、朝鮮民族や漢民族がリーダーの企業が、吉田氏がいうところの、「日本人の、日本人による、純粋な日本企業」よりも大きく劣る理由が、リーダーが朝鮮民族(朝鮮系)や漢民族(中国人)であることとしています。このような吉田氏の自論は、不変の属性である民族そのものを批判しているため、明らかにヘイトスピーチといえるわけです。

今となっては、吉田嘉明会長体制から脱したDHC。そのDHCの対応も、依然として正当な理由もなく説明を拒否するという風通しが悪い企業体質が残っているようです。人事的には吉田DHCではなくなったものの、DHCの企業体質として、いまだに吉田イズムが抜けきっていないことのあらわれなのかもしれません。あなたは、そんなDHCの商品を今、買いますか。買うかどうかの最終判断は、各主体の判断に委ねられます。

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