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「ブラジルへの日本人移民で今日のグローバル社会の先駆けとなった港町」人口150万の政令指定都市首長の判断が、商業SNS依存の社会を揺り動かそうとしています。久元喜造神戸市長は、自身のTwitterで、「（デマなどで、公職者として）もう限界です」「（テスラの）イーロン・マスク氏が（Twitterを）買収
すれば、事態は更に悪くなるだろう」と、商業SNSに特有の問題に対する強い批判を込めて、自身のTwitterアカウントを廃止する宣言をしたと、神戸新聞が報じました。
●自身のアカウント廃止を示唆した久元喜造神戸市長のTwitterツイート（全文）
Twitterを始めて9年近く、市政や神戸の情報発信のつもりでやって来ましたが、事実無根、あるいは歪曲された書き込みに悩んできました。もう限界です。マスク氏の買収で状況は更に悪くなるでしょう。この辺が潮時かもしれません。近日中にアカウントを削除します。これまでありがとうございました。
これまで久元市長は、市長として、市の情報や市長としての施政方針（考え方）を伝えるうえで、Twitterはきわめて有用なツールであり、「（市長個人としての希望に関係なく）続けざるを得ない」という考えをもっていましたが、昨今の過激派の新型コロナワクチン陰謀論信奉者とみられるワクチン接種業務妨害の温床になっていることなどを市長として重くみざるを得ないとして見切りをつけ、商業SNSアカウントの削除を決断したとみられます。
実はわが銀鮒の里学校（ふなあんグループ）も、神戸市と同じ立場を経験し、商業SNSをめぐる苦悩や葛藤を味わった経験がありますので、久元市長の決断には強く共感するところがあります。昨年4月には、商業SNSから完全に撤退したうえで、新しい市民運動のあり方として、撹乱情報（デマ・陰謀論）に振り回されないリテラシー・レジリエンスの強靭性を高める草の根メディアの活用を促すよう啓発してきました。その一環で活動を開始したのが、この、ふなあん市民運動メディアなのです。
市民運動のフリして、承認欲求のいいね争いで蠢く陰謀論アカウント、化学物質過敏症患者運動を装い、実はMLM関係者、単なる患者団体のいいたい放題のおしゃべりの場にすぎず、化学専門家との協働連携の交渉といった対外的なコミュニケーションも下手、公私混同…これらは、銀鮒の里学校の発起人が商業SNSをやっていたときに実際に目の当たりにしてきた実態です。商業SNSは個人の承認欲求を満たすだけの、広告主の思惑に惹き込むための商業的トラップ（罠）ツールにすぎず、そうである以上、市民運動の諸課題の解決には役立ちません。「商業SNSは必要不可欠」「商業SNSをやらない人こそ籠もり」だというような、新常識といえるような言論こそ、巨大プラットフォーマーのような商業的勢力が仕組んだことなのであり、懐疑の目でみるべきなのです。公共的かつ客観的な視点で、市民運動の諸課題に本気で向き合い、本気で解決したいのなら、いますぐ商業SNSをやめる決断をして、ふなあん市民運動メディアのような市民メディアに鞍替えしてください。悪いことはいいません。久元神戸市長や銀鮒の里学校の発起人もしてきた決断なのですから、どうぞご安心ください。
●超公務宣言とは
地方自治体等の公共業務よりも公共性の高い業務、とくに、縦割りの関係上、地方自治体の各部署が苦手とする、分野横断的な業務を強みとして取り組み、高い公共・公益意識をもって臨むことをお約束する、銀鮒の里学校（ふなあんグループ）のステートメントです。
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