ふなあん市民運動メディアは、20日、昨日の消費者庁による課徴金納付命令に関して、宮本製作所本社（茨城県古河市）に質問した。景品表示法違反での行政処分に不服がある場合は、化学品大手レック（東京都中央区）の空間除菌商品「ノロウィルバルサン」の場合であったように、国（消費者庁）を相手取り、処分取り消しを求めて司法で争うのが通例だ。（資料）しかし、宮本製作所は、司法で争うことを断念したことが、当メディアの質問に対する回答でわかった。
自社の主張の正当性を主張するも科学的根拠を説明できず
商品の良し悪しはさておき、レックの事例のように、社運をかけて開発し、自信を持って営業展開している商品であるかぎり、それが行政処分の対象とされた場合は、司法で反論して争うのが、良識ある企業市民としては当然のはずだ。宮本製作所の「洗濯マグちゃん」に関しても、自社商品に思い入れがあったからこそ、広告はもちろんのこと、雑誌の記事やテレビ番組でも紹介され、多くの「マグちゃん信者」を生み出すことに成功したかのように見えた。しかし、それは、虚飾だらけの幻想にすぎなかったことが、当メディアの一言の質問で明らかにされた。化学の不勉強をウソの塗り重ねでもみ消し、究極のSDGsウォッシュをでっち上げる悪徳企業宮本製作所の化けの皮が剥がされた格好だ。
「（レックのように）洗濯マグちゃんの行政処分取消訴訟を起こし、国を相手取って司法で争う考えはありますか。」
ふなあん市民運動メディアは、このような質問を投げかけた。すると、最初に電話応対した女性社員は、このように答えた。
「現在、対応できる者がいませんので、折り返し電話させていただきます。」
これだけの規模の企業で、対応できる者がほんとうにいないはずがない。相手方を諦めさせる回答忌避を狙ったとみられる。このような対応は、悪徳企業の常套手段だ。そこで、必ず責任者に電話を替わるよう、強くねじ込むと、今度は男性の担当者が対応した。その担当者は、質問に対してこのように答えた。
「合成洗剤が…（前置き省略）国を相手取って司法で争う考えはありません。」
これだけ思い入れがある商品なのに、反論しないとはおかしい。そのように考えるのが、市民感覚では自然であるはずだ。
「と、いうことは、消費者庁の行政処分を（宮本製作所は）正しいことだと認めるということですね。」
と、当メディアが念押し質問をすると、宮本製作所の担当者は、まるで悪あがきをするガキさながらに、このように答えたのでした。
「それは違う！」
科学的根拠の説明がない感情的なゴリ押しには当然納得がいくはずがない。そこで、当メディアは、宮本製作所が「行政処分取消訴訟は起こさないが、自社の非は頑として認めない」理由について、その科学的根拠の説明を求めた。すると、宮本製作所の担当者は、堪忍の限界がプチリと切れたのか、すすり泣く声を押し殺すように、一方的に電話を切ったのだ。
もうおわかりだろう。化学の専門家や国の前では、何も語れないが、化学音痴の消費者はウソの塗り重ねのセールストークで言葉巧みに騙す商魂、それこそが、宮本製作所の真の姿なのだ。
ものづくり企業のガバナンスに化学力は不可欠
この一連のコミュニケーションで、宮本製作所の化学力の脆弱性とハッタリに物言わせる素人騙しの歪なマーケティング思想をあぶり出すことができた。少なくとも宮本製作所のようなものづくり企業にとって、化学力は法律よりも重要だ。化学も法律も知らないでは済まされず、一歩間違えれば、法令違反による行政処分で、企業の信用を一気に失うことになる。万が一、行政処分を受けてしまっても、化学力があれば、レックのような訴訟で理路整然と反論し、司法で争うことができるが、化学力がなければ、黙って国の処分に従うしかない。これが、法律よりも化学力のほうが重要たる所以だ。
いずれにせよ、洗濯マグちゃんを売り続けるかぎり、景品表示法違反の再発などの法令違反のリスクを免れることは不可能だ。なぜなら、洗濯マグちゃんの性能の考え方の根底から化学的には何ら根拠のないニセ科学だからだ。消費者は何をすべきか、答えはもう説明するまでもないだろう。
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