イスラエル軍がパレスチナのガザ地区を空爆し、これにより、こどもを含む30人以上が死亡した。同じくガザ地区にあるイスラム原理主義組織ハマスの幹部の事務所が入居するビルも爆撃し、崩壊した。これに対抗するように、パレスチナのガザ地区を実効支配するとされるハマスが、イスラエルのテルアビブに向けて報復攻撃を行い、死者が出た。イスラエルとパレスチナでは、イスラム教のラマダン（断食）が始まった先月から緊張状態が続いていて、現地時間での11日から12日にかけて、戦争状態が激化している。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスによる攻撃に対して非難するとともに、徹底抗戦する構えだが、国連安全保障理事会は、今回の戦争の発端をつくったイスラエルに対して、国際社会として強く非難する方向で動いている模様だ。
一方、イスラエルと親密なアメリカは、イスラエルを強く非難できない立場のようであり、国際社会で孤立を深めるのは必至の情勢だ。アメリカは、イスラエルを攻撃したハマスに対しては強く抗議するが、国連安保理の方針には、親イスラエル国家としての立場上、消極的とみられる。イスラエルに対しては、パレスチナのハマスとともに、やんわりと火消しをしようと仲裁的に振る舞うことで、国際社会から孤立するアメリカへの反発をかわしたいという建前的な狙いがあるとみられる。
アメリカは、トランプ政権時代に、「アメリカとイスラエルとの馴れ合い体質に批判的なユネスコの対応は不服」だとして、イスラエルとがほぼ同時期に、ユネスコ（国連教育科学文化機関）を脱退した経緯がある。ユネスコは、戦争の反省から、世界の教育科学文化水準の向上と恒久世界平和の実現を目指す国連の機関として発足した。
【独自】アメリカ資本多国籍企業の見解
ふなあん市民運動メディアは、イスラエルとも親密とされるアメリカ資本の多国籍企業のひとつであるコカ・コーラ社の日本法人（日本コカ・コーラ）に、今回のイスラエル空爆に関しての見解について、独自のヒアリングを行った。日本コカ・コーラは質問に対して、「日本コカ・コーラとしてお答えする立場にはない」と回答した。
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