消費者庁は1月31日、空間除菌商品に実際使用での効果が科学的に認められないことが明らかであるにもかかわらず、「二酸化塩素のチカラ」「身近にひそむウイルス・菌に」などといったような、客観的にみて、空間除菌商品に実際使用上の効果が期待できるととれる標記を恣意的に行ったとして、二酸化塩素による空間除菌を標榜する商品を販売している実態を確認した4社に対して、同日付で景品表示法に基づく措置命令を下しました。
措置命令が下されたのは、医薬品・ヘルスケア用品商社大手の興和（名古屋市）、中京医薬品（愛知県半田市）、ピップ（大阪市）、三和製作所（東京都江戸川区）の4社です。
●消費者庁による措置命令について（1月31日付）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240131_01.pdf
「検証は閉鎖系、でも実際には空気が入れ替わるので効果なし」消費者庁が一般消費者向けにも注意喚起
消費者庁はこれまでにも、空間除菌に効果がある旨の検証データがある場合であっても、実際の居住空間では、空気の入れ替わりが頻繁にあり、その際にウイルスや細菌が侵入する可能性が無視できないため、閉鎖系での検証データは、実際の居住空間における空間除菌の有効性を保証する科学的根拠とは認められないとの注意喚起を繰り返してきました。今回の措置命令の発出では、消費者に対しても、そのことを再度確認する注意喚起も同時に行われました。
●消費者庁による一般消費者向け空間除菌に関する注意喚起
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240131_08.pdf
FMGにおいても、空間除菌シリーズ「クレベリン」をめぐり、過去に再三にわたる措置命令を受けてきた大幸薬品（大阪市・大阪府吹田市）が、クレベリンの効果を自社検証した動画を配信している実態があることを確認しています。この場合もやはり閉鎖系における検証であり、消費者庁が注意喚起する「（実際の居住空間にも適用できる）科学的根拠にはなり得ない」例に該当すると考えられます。十分ご注意ください。
●消費者庁が注意喚起する「問題の検証データ」の例（大幸薬品；2023年10月11日配信開始）
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