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イスラエルは自称ユダヤ人国家
わかったようで、よくわからない国イスラエル。今回はパレスチナの極右テロ組織ハマスから先制攻撃されたことから、イスラエル擁護の声も聞かれます。いかなる理由があろうとも、武力攻撃は許されないことです。しかし、イスラエルはこれまでに何度も武力攻撃の応酬を繰り返してきています。恨みがないところには、戦火は立たないはずです。言い換えれば、イスラエルには、周辺の国や地域、そして、国際社会から恨まれるような特異な存在であり続けてきたということです。
イスラエルは2018年、「イスラエルは、ユダヤ人の、ユダヤ人による、ユダヤ人のための国」などとする国民国家法案を国会で可決しています。イスラエルは、国内法上も、実質的なユダヤ人単一民族国家を名乗っているというわけです。
ユダヤ人単一民族国家というだけならばよいとしても、問題は、周辺の国や地域を顧みない、イスラエル国家としての度が過ぎた征服欲望や、国際社会の合意や承認を無視した強引かつ独善的な主張にあります。例えば、パレスチナ自治区は、国際社会では一国家として認める国が多いにもかかわらず、イスラエルが実効支配しています。その支配を強固なものとするためには、非ユダヤ民族の罪のないパレスチナ人を迫害したり、パレスチナ自治区内を爆撃したりと、暴力に訴えることをも厭わないのです。また、イスラエル国民国家法では、「イスラエルの首都はエルサレム」とされていますが、ユダヤ教・イスラム教・キリスト教の3つの宗教の聖地という、世界的にも類まれな存在のエルサレムをイスラエルの首都とすることは、国連としては承認していませんし、世界のほとんどの国によっても承認されていません。日本大使館もあるテルアビブがみなし首都とされることもありますが、それにしても、どうともいえないというのが、実際のところです。そのため、国際社会の合意に基づくかぎり、イスラエルの首都は「特定できず」という異例の状態となっているのです。これも、国家としてのイスラエルの並々ならぬ征服欲のあらわれといえます。
P&G、マイクロソフト、マクドナルド、コカ・コーラ、メタ（旧 フェイスブック）…これらのアメリカ資本の世界的大企業は、創業者や経営者がユダヤ人であったり、親イスラエル的であることから、ユダヤ系企業といわれます。これらユダヤ系企業が世界的企業になったのも、ずる賢いまでに執拗な世界征服願望があります。その願望を満たすためなら方法を選ばないのがユダヤ流。文化侵略に欺瞞を含む洗脳的マーケティングと連動した粗悪品の押し売り、環境破壊、搾取的経営、独占的M&Aなど、なんでもありのやり方は、進出先の国の市民層から猛烈な批判を買っていることは、これまでにもFMGでクローズアップしてきており、ご承知のとおりです。さらにイスラエルは、日本国内での産業見本市でも、殺傷能力のある武器や護身具を何の躊躇もなく出展するような国でもあります。前に挙げたような、イスラエルと親密な企業の商品を不買（不利用）対象にすることも、イスラエルを肥やさず、戦火を起こさせないためにも、身近な暮らしや仕事の現場で筋を通すべきことではないでしょうか。
ユダヤ人社会は、迫害の歴史があることから、古くから教育熱心であり、それが、多くのノーベル賞受賞者や世界的大企業の創業者や経営者を輩出してきた原動力となってきたことは、たしかに事実として認めざるを得ないところは多分にあります。だからこそ、我々日本人も、イスラエルの息がかかったユダヤ商業主義勢力に依存して思考停止している場合ではないのではないでしょうか。日本人も、終戦後の昭和30年代には、急成長を遂げて、世界を驚かせてきた経緯がありますし、それはなにより、日本人の元来の姿であるはずのひたむきさや正直さ、真面目さの賜物であるはずです。ユダヤ人社会のイスラエルなんぞに負けている場合ではありません。非暴力で平和的に、世界的な調和を目指して、市民知で世界を牽引していく存在こそ、私たち日本人であるべきではないでしょうか。今でこそ、一旦落ちぶれてしまった日本の醜態は謙虚に認めざるを得ず、再起のためには、海外の先進事例への追随も現実的には必要です。とにもかくにも、考えながら動くしかないのです。
イスラエルによるパレスチナ人迫害を許さず、国家としてのパレスチナの自立を微力ながらも支えたいという切なる願いから、記者は、パレスチナ産の手摘みオリーブから搾ったフェアトレードオリーブ油を買いました。海塩を振り、パレスチナオリーブ油をかけただけのシンプルな味付けの蒸し野菜は、オリーブ油本来の柔らかくも芳醇な香りが漂い、絶品です。まさに、「平和の香り」です。ハマスはパレスチナ側のテロ組織ですが、パレスチナの一極右政党にすぎず、その存在をもって、決してパレスチナ人全体が悪いということにはなりません。これは、ユダヤ系企業に悪い企業が多いことでもって、ユダヤ人すべてが悪いことにはなり得ないということや、日本国内に反社会的組織が現存することを理由にして、日本国民全体が悪いということにはなり得ないという理屈と同じです。（民族全体に対する偏見になることのないよう、問題は切り分けて考えることが大切です。）このパレスチナ産のオリーブ油も、ただ平和で平穏で、労働の成果が正当に報われるごく当たり前の社会の実現を目指して、市民的に実直につくられたもので、本物のオリーブ油の風味から、力強い何かを感じました。ぜひ、あなたも、パレスチナの実直な市民的精神のもとでつくられた製品を買って、中東の恒久平和の実現を願ってください。
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