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神戸地裁は26日、関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市；以下、関スー）が同地裁に対して手続を行っていた、小売大手エイチ・ツー・オーリテイリング（大阪市；以下、水リテ）との経営統合の差し戻し決定に対する保全異議申立を斥け、オーケー（横浜市）が申し立てていた水リテ（イズミヤ、阪急オアシス）との株式交換等一連の経営統合手続に対する仮処分を認可する決定をしました。この決定を受け関スーは、大阪高裁に保全抗告の申立を行うこととしています。
年末商戦の最中での経営統合劇に絶望感も
この一連の司法手続によって、関スーが12月1日に予定していた水リテ（イズミヤ、阪急オアシス）との経営統合は事実上不可能になったことから、関スーは、水リテ（イズミヤ、阪急オアシス）との株式交換等の経営統合の実施日を2週間先送りし、12月15日にすると発表しました。但し、これは、あくまでも大阪高裁が関スーの保全抗告を認めるという大前提があっての計画であり、現時点では事実上の「絵に描いた餅」であるといえます。大阪高裁も斥けた場合、関スーの経営統合計画そのものが一旦白紙となり、現状の体制を維持することになるか、オーケーが関スーに対してTOB（株式公開買い付け）を実施するかのいずれかになりそうです。関スーでは、水リテグループ独自の電子マネーLitta（リッタ）やポイントサービスのSポイントを既に導入しており、経営統合を前提としたとみられる「フライング統合」の動きが進み、前代未聞のネジレが生じています。
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