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秋田県横手市で鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された例について、国による遺伝子検査の結果、H5型の高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）と確認されました。このことから、秋田県は、家畜伝染病予防法の規定に基づき、ケージ養鶏場とみられるこの養鶏場で飼養されていた採卵鶏の全数にあたる約14万3,000羽を殺処分することを決めました。これに伴い同県は、自衛隊に防疫措置のための災害派遣要請を行うとともに、この養鶏場から半径3kmの鶏や卵の移動を禁止する移動制限区域に、同半径10kmにあたる地域からの出荷を禁止する搬出制限区域に設定しました。秋田県によりますと、同県でのHPAIの確定事例は今回の事例が初であり、全国では今季初の事例ということです。
岸田首相、関係省庁に迅速な対応を指示
今季初の養鶏場における高病原性鳥インフルエンザの大量発生事例を受け、岸田首相は、農林水産省などの関係省庁に、鳥インフルエンザ発生の有事の対応を指示しました。指示した内容は以下の4点です。
- 家禽飼養農家に対する厳重警戒の要請と、今後の予防措置に関して、関連省庁として適切な指導・支援を行うこと
- 感染発生現場の情報を迅速かつ正確に収集すること
- 感染発生現場における防疫措置に関して、農林水産省などの関連省庁が緊密に連携し、迅速に徹底した防疫措置を実施すること
- 国民に対する正しい情報の提供（リスクコミュニケーション）を迅速に行うこと
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに、高病原性鳥インフルエンザ禍に対応するための情報連絡室を設置することとし、本日8時半過ぎの予定で、関連閣僚会議を行い、今後の対応を協議することにしているということです。
高病原性鳥インフルエンザ禍は実質上の「激甚災害」
高病原性鳥インフルエンザ禍は国が定める激甚災害ではありませんが、このように、数万羽以上という莫大な規模ということもあり、自衛隊に災害派遣要請を行い、そのうえ人畜共通感染症としての副次的災害（変異株発生による新型インフルエンザ）の発生の可能性も否定できないこともあり、農林水産行政だけではなく、保健衛生当局をも巻き込み、激甚災害が発生したときと同等もしくはそれ以上の迅速な判断と対応が求められる、実質上の激甚災害といえます。前に示したように、政府や自治体は迅速な対応が求められている状況にありますが、消費者も他人事として傍観していてはなりません。統計によると、日本の鶏卵消費量は1位のメキシコに次ぐ世界第2位で、平均すると全国民が毎日1個消費している現状があります。この大量需要を支えるために、生産農家がコストに見合うようなシステムとして全国に急速に普及したのが、バタリーケージ養鶏という飼養システムです。バタリーケージ養鶏は、1羽あたりの延床面積がタブレット画面程度の狭小なケージに、採卵鶏を閉じ込めて飼養する、大量飼育を実現するシステムです。もちろん、鶏本来の生態は全く考慮されておらず、消費する人間の身勝手な都合で強引につくられた残酷な飼養方法であることから、EU加盟国では、2012年から、現在の日本の9割の採卵養鶏場で採用されているバタリーケージ養鶏は法律で禁止されており、今日では、動物福祉の取り組みをさらに発展させるべく、広さに関係なく、ケージの使用そのものをやめる動きや、ヒヨコの雌雄分別の際に行われる雄ヒヨコのシュレッダー殺処分を禁止する動きも、EU圏やアメリカの一部の州などで起きています。動物福祉に関するこのような世界情勢がある中で、いまや日本は、世界で最も鶏に残酷な国に成り下がっているという、あまりにも不都合な現実から、私たちは決して目をそらしてはなりません。この記事の筆者の場合、殺処分数約1千万羽にも及ぶ前季の史上最悪といわれるHPAI禍のショックが引き金となって、ヴィーガンになる決意をし、現在に至っています。ケージ卵からケージフリー卵に変え、さらにその消費も減らす、ベジタリアンからさらに一歩踏み込んでヴィーガンを目指すなど、できる対応は人それぞれでしょうが、一人ひとりが何らかのアクションを起こすことが緊急に求められていることは、すべての主体が肝に銘じるべきではないでしょうか。
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