22日に投開票が行われ、首相肩入れなど、国政への影響も強いと全国的にも注目された日本最大の市、横浜市の市長選挙で初当選した山中竹春氏（48）が、選挙公約の一つとしていたIR反対で、早速行動を起こそうとしています。山中新市長は、横浜市のカジノを含むIR誘致を専門に担当する部署「IR推進室」の機能を中止すると発表し、これまで実施されていたIR事業者選定作業も停止すると発表しました。新型コロナ禍やIR事業者との契約交渉の難航などで低調状態が続いている、大阪府市などのカジノ・IR誘致を進めている当事者自治体の動きに何らかの影響が及ぶことは不可避とみられます。
ただ、今回の宣言はあくまで、緩さを含む「中止」にとどまっており、「完全撤廃」までには及んでいないことから、大阪府市などカジノ・IR誘致当事者団体での市民運動による「援護射撃」は引き続き重要であり、地元に横浜市のIR反対宣言の影響を立ち消えさせず、効果的に波及させるためにも、依然として気が抜けない状況には変わりはないようです。
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