”MIOX”と称する除菌消毒液メーカーが、導入実態がないにもかかわらず、自社の導入実績を誇張するために、架空（虚偽）の導入実績情報を公開している疑いがあることが、ふなあん市民運動メディアの調査で明らかとなりました。
問題の会社は、「日本特殊技術販売株式会社」を名乗る、東京都千代田区を本社とする会社です。調べによりますと、「日本特殊技術販売株式会社」のウェブサイト上の「MOIX Virus Buster Water導入実績」に名を挙げているある施設に、導入実態について確認をしたところ、その施設は「全く覚えがなく、（自社の名称を）無断で使用された」と回答したことから、「日本特殊技術販売株式会社」による虚偽情報掲載の疑いが濃厚になったものです。さらに、公立学校等のプールでの導入実績も掲載されており、ふなあん市民運動メディアは、事実確認を進めています。
MIOXを称する消毒液について
「米国国防総省の特許により開発された、塩と水からできた消毒液」と紹介されており、この「日本特殊技術販売株式会社」以外にも、前の記事に取り上げた「日本シード株式会社」（大阪市）など、複数社のウェブサイトでの紹介を確認しています。成分を化学的に特定していないことや、厚生労働省非推奨の空間除菌を推奨を推奨するなど違法性の疑いや不審点が多く、ふなあん市民運動メディアは、新型コロナウイルス禍の不安と化学の無知に漬け込んだ悪質な「権威商法」の疑いが強いとして、注意を呼びかけています。
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