市民運動歴28年の銀鮒の里学校発起人鮒ちゃんが、契約してはいけない食品企業について、その行動傾向の特徴についてご説明します。
法令遵守を強調する
法令遵守は最低限の義務であり、遵守して当たり前です。「当社は食品衛生法などの法令を守っています。」「だから何？」です。日本の食品関連の法律は非常に緩く、事故が表面化して騒ぎにないための最低ラインというのが考え方です。そのような法律が守れたから何だというのでしょうか。「当社は法律を守るのが精一杯です」というのと本質的には同じ意味であって、それほどのレベルしかないということなのです。
人の好むものをつくり感覚を騙して売る
合成着色料や発色剤、保存料など、原材料表示など気にしない、見た目の感覚で買ってくれるからハッタリを効かせばよい、そのように開き直る企業もあります。そのような企業の製品の特徴は、
- 見た目が毒々しい不自然な色をしている
- テクスチャ（感触）が不自然
- 原材料表示のアフタースラッシュ、すなわち食品添加物表示の占める割合が異常に大きい
- 食品添加物の包括表示の表示基準ぎりぎりのグレーゾーン表示をし、物質名の表示をしない
などがあります。近江商人の商売の心得十訓の5では、「人の好むものを売るな」と戒めていますが、その人の好むものというのは、今日のユダヤ式マーケティングで客の気を惹くような商品のことです。
近江商人の商売の心得十訓を知らない
近江商人の商売の心得十訓は、日本のCSRの原点といえる、すべての業種業態に関係する、先人が語り継いでくれた、世界に誇るべき日本の商売人の心得です。少なくとも昭和のころの商売人の間では、知らない人がいない常識でした。ところが、ユダヤ式の商売がアメリカから入るようになってから忘れられ始め、今日では、近江商人の商売の心得十訓すら知らない商売人も増えている異常事態となっています。ひどい企業では、「当社には近江商人の商売の心得十訓を理解する必要性がない」と訳のわからない開き直りをする企業もあり、言語道断といえます。近江商人の商売の心得十訓は、顧客や社会とのかかわりを重視したものであり、それを念頭に置かない企業は、社会的意識を著しく欠いた問題企業であると断言できます。
日々漫然と仕事をし、ツッコミが入ると開き直る
「生命をいただく食について、貴社はどのように考えるか」という質問をいきなり質問してみることをおすすめします。そうするとき、回答に困るような企業との商談は迷わず破談にしてください。食のありがたみを軽視し、ただ漫然と仕事をする、だから、食品添加物だらけの生ゴミ同然の食品を公然と売るような企業になるのです。日頃から哲学的に向き合う習慣があり、自社の取り組みに揺るぎないプライドがあるかぎり、このような質問をされても戸惑うことはあり得ないはずです。
化学力がない
食品は物質の集合体です。だからこそ、化学がわからないようでは責任意識に欠け、話になりません。化学に精通していると、食品添加物に頼らず、食品本来の化学的特性を最大限に活かすような加工を行うよう、化学技術に裏打ちされた経営努力をするはずです。食品添加物に安易に頼るのは、その企業に化学力がないことの現れです。
この5つに該当するような企業は、社会的・市民的意識が非常に低い問題企業です。お客様の健康や自社の経営を守りたいのであれば、このような問題企業との仕入れ等の契約は絶対にしないことです。
この記事に対するコメントといいねをお知らせいただいた方には、今回信用調査を行った企業の非公開事例をこっそりお教えします。あなたの商売やお客様の安心安全を守りたいという方は、ぜひともコメントといいねをお願いします。
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