阪急阪神百貨店（大阪市）が、免税販売扱いで販売した化粧品が、消費税法で禁じられている日本定住の外国人による消費や転売行為に悪用された疑いがあるとして、大阪国税局より指摘されていたことが、27日にわかりました。指摘された不正免税額は約2億円で、阪急阪神百貨店は、すでに消費税額を修正申告のうえ、全額を納付したということです。消費税が免税される免税販売は、日本から出国するまでは開封（消費）が禁止されており、なおかつ、出国しても自家消費目的での使用しか認められていません。免税販売では、消費税法に基づく、転売目的ではないことの見きわめと確認（購入者による宣誓）を求めることが、販売者側に求められますが、阪急阪神百貨店は、外国人客に購入を敬遠されることを嫌い、このプロセスを結果的に怠り、不正に利益を得ていたとみられます。
中国などアジア各国からのインバウンド（外国人客）による不正行為が後を絶たず、金額あたりの荷物量が少ない医薬品や化粧品、電気式タバコなどでのトラブルがとくに問題になっています。今回の阪急阪神百貨店の問題の背景には、「とにかく売れさえすればよい」という、目先の利益ばかりを重視するコンプライアンス意識の緩みによるものではないかと、FMGでは分析しています。阪急阪神百貨店は、上位組織のエイチ・ツー・オーリテイリング（大阪市）や阪急阪神東宝グループとしてSDGsの取り組みを宣言していますが、サステナビリティ販売の取り組みの典型といえる食品やファッション（靴・財布・バッグ・コートなどの皮革代替製品）などでのエシカルヴィーガン対応の品揃えで大きく遅れをとっていることを、FMGでは以前から指摘しています。それにもかかわらず、目先の利益を優先する阪急阪神百貨店の根強い商慣行のせいか、改善は遅々として進まず、「ハッタリ商売」「SDGsウォッシュ」と揶揄されてもしかたがない状況が続いています。
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