香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は違憲であるとして、当時高校生の男子(19)の通称「わたる」氏とその母親が、香川県を相手取り提訴し、高松地方裁判所で、条例で努力義務として定められているネット・ゲーム使用時間制限の科学的根拠や、当該条例によって原告側の権利が侵害されたかどうかについて争われてきた香川県ネット・ゲーム依存症対策条例違憲訴訟に関して、原告側が訴訟を取り下げていたことがわかった。「(ネット・ゲーム依存症対策条例を定めた)香川県には香川県民を騙す意図がある」として、香川県の不当性を強く訴えてきた原告側の代理人は、3月に辞任していた。訴訟取り下げの理由はわかっていない。これに対して、被告側の香川県は、「原告側の訴訟取り下げで、訴訟の事実がなくなったわけではない。香川県としては、主張すべきことをしっかりと主張してきた」と、原告側の訴訟取り下げを受け入れず、条例の正当性を訴え続けて闘う姿勢に変わりはないことを示した。訴訟は16日に結審し、8月中には判決が言い渡さされる予定だ。
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