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かねてから訴えているように、一農場あたりの飼養羽数を多くても数千羽程度に抑えたケージフリー養鶏にすれば、鶏の鳥インフルエンザの治療有効性が確認されているバロキサビルマルボキシル剤（ゾフルーザ＝大阪府豊中市に研究所がある大手製薬会社、塩野義製薬で開発された抗インフルエンザ薬）での隔離治療も現実的に可能になる。しかし、現在の日本の採卵養鶏場では、飼養規模数万羽以上の超集約型のバタリーケージ養鶏が圧倒的に多く、あまりにも羽数が多すぎるために、HPAIに感染しても隔離治療ができないというのが、家畜感染症予防法に基づく殺処分の屁理屈だ。鶏がカネを得る手段でしかなく、一羽でもHPAIに感染すれば、居合わせた他の鶏もろとも一瞬にして「感染性廃棄物」という機械以下の扱いしかできない日本の養鶏の世界に恥ずべき実態が、カネありきの言い訳を正当化して依然として変わらないから、昨季に1千万羽近く殺処分した「10メガキラー・ジャパン」（1メガ＝100万羽、キラー＝殺し屋）に懲りることもなく、惨禍は繰り返すのだ。
秋田県議会での一幕「もう限界…」悟る県職員の嘆き
これはもはや怒りを通り越して苦笑するしかないステージだ。秋田県議会で、横手市のHPAI禍の感染経路調査の過程でネズミとみられる小動物の侵入の痕跡が確認されたことを受け、県議が県農林水産部の職員に「県職員が分担して県内の全養鶏農場に出向き、ネズミや（モグラやイタチのような）他の小動物が土を潜って鶏舎に侵入する可能性も否定できないので、これらについて調査すべきではないか」と問い詰めると、県職員は、「我々が行くと、我々が（ネズミなどのように）ウイルスを媒介することになる（という、まさに「イタチごっこ」の状態になる）」と嘆きの「できない言い訳」をしたのだ。対策をしようとすれば、その対策がまた仇となる悪循環。惨禍を繰り返しても懲りないその背景には、工業的養鶏（バタリーケージ養鶏）を正当化するカネありきの言い訳が。現在の日本のケージ養鶏場は、飼養羽数でも、飼養施設の瑕疵でも、人間の倫理観ケアも、もはや管理の限界を超越していることを誰しも認めずにはいられないわけであり、このような事態は、少なくともEUのようにケージ養鶏そのものを禁止する必要があることを示す「警告信号」であることを物語っている。この記事の執筆者も自ら、昨季の史上最悪のHPAI禍（10メガキラー）の精神的なショックが引き金となって、エシカル（倫理的）ヴィーガンになった。動物性食品の食欲よりも、大量の罪のない動物を殺戮する罪悪からの解放による利益のほうがはるかに勝るから、今日でも続くのだ。そして、日本でも今後、地球温暖化防止対策に加えて、残酷で非人道的な畜産が及ぼす精神的ショックを理由にしたエシカルヴィーガン人口が増えることは確実とみられる。いい加減に日本の農政は、この世界に恥ずべき状況に気づくべきだ。
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