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北海道は22日、北海道（胆振支庁）白老町の採卵養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表しました。北海道によりますと、22日6時に、石狩家畜保健衛生所における遺伝子検査の結果を国に報告し、同日8時に、この検査結果について、国から高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の疑似患畜と判定されたとの連絡を受けたと報じています。これを受けて北海道では、直ちに、この採卵養鶏場の採卵鶏の全数にあたる約45万9,000羽の殺処分を進めています。この飼養規模から、HPAIの発生農場の飼養方式は、ウインドレス鶏舎でのバタリーケージではないかと推定されます。
北海道発表の情報
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/tss/kachikueisei/aviflu.html
農林水産省発表の情報
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/251022.html
消費者がとるべき対応は？
HPAIが発生する時期になると、各都道府県や国は、家禽食品の安全性を強調します。リスク論的には、加熱して食する場合については、そのとおりかもしれません。しかし、リスク論的考察だけで判断するのは、現実的ではありません。
経済学での需要と供給の原理は、誰しも知るとおりです。需要が多いものほど、当然のこととして、優先的に供給される、というものです。言い換えれば、消費者が求める量が減れば、その分だけ、供給に抑止力が働くともいえるわけです。とりわけ、日本の鶏卵の生産量も消費量も、国土面積相応の量をはるかに超越しています。その過大な需要を満たすためには、倫理すら無視した、無理な飼育方法によらざるを得ないということで、今日でも日本では、バタリーケージ飼育が採卵鶏の9割以上を占めるとされています。EUでは、日本式のバタリーケージ飼育は、倫理上の問題があるとして、今から13年前に禁止されています。
密になると感染症リスクが高くなることは、人の新型コロナウイルス感染症禍の時代によく叫ばれましたが、家禽の鳥インフルエンザの問題も例外ではありません。バタリーケージ飼養は、そのしくみ自体が密ですし、密であることで、家禽に過大なストレスがかかり、当然の結果として、免疫力の低下が起こりえます。免疫力がとくに低下した家禽に、鳥インフルエンザウイルスへの日和見感染が起こり、一羽でも感染が起これば、そこから瞬く間に感染が拡大します。密であればなおさら速く感染が拡大します。このようにして、気づいたときには、数十羽以上もの鶏が同時に死亡していたという異常で、鳥インフルエンザ発生に気づくというわけです。
飼養密度が低い養鶏場などの家禽飼養農場では、感染リスクはゼロではないものの、家禽へのストレスが少なかったり、飼養管理（感染防御）が行き届きやすいことから、感染リスクは、バタリーケージの場合よりもかなり低くなります。とはいえども、感染予防のための消毒薬（動物用医薬品）の使用は避けられないと考えられており、養鶏などの家禽飼養農業そのものが、他の農業分野と比べても、化学物質依存体質が強いとされています。このようなことから、家禽食品そのものを他の蛋白源に代替することが望ましいといえますが、それがどうしても困難ということであれば、放し飼いや有機JAS認証取得などの持続可能性の高い飼養方法で生産された家禽食品を選ぶべきです。当然、価格は高くなりますので、消費量も自ずと減ることになります。鳥インフルエンザがヒトに感染すると、ヒトへの感染力や病原性が増大する可能性があるエビデンスもすでに報告されています。今まさに、鳥インフルエンザ問題から、食生活のあり方を再考するべき時です。
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