パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会（事務局：東京都新宿区；以下、実行委）が呼びかけている「『ガザの恒久的停戦と、パレスチナの和平を求める』声明」をめぐり、このキャンペーンへの署名同意条件として、Googleフォームへの入力を強制していたことが明らかになりました。そこでFMGでは、このキャンペーンの窓口になっている株式会社オルター・トレード・ジャパンに質問、すると、草の根市民運動への冒涜ともとれるような驚愕の回答があったのです。
Googleのイスラエル政府契約”Project Nimbus”「知らなかった」
GAFAMを構成する巨大IT企業Googleとアマゾンは、イスラエル政府（イスラエル軍）とクラウドサービスに関する契約を締結した経緯があり、この契約がイスラエルの軍事支援（パレスチナに対する破壊・非人道的行為）に加担するとして、大きな問題となっています。この契約は、”Project Nimbus”と呼ばれ、Googleの従業員の間でも反発があったといいます。このように、イスラエルの軍事力を蔭で支えるGoogleやアマゾンの”Project Nimbus”について、実行委は「知らなかった」と答えたのです。
そもそも、このようなキャンペーンを呼びかける主体として、Project Nimbusを知らなかったというのも問題ですし、Googleの本拠国であるアメリカとイスラエルとが親しい関係にある以上、アメリカの大手企業の多くは親イスラエルの姿勢であるわけです。このような、平和市民運動家として至極当然のことを疑わないことを、怠慢以外の何だというのでしょうか。
呼びかけ文作成にIntel CPUとWindowsの使用を否定できず
さらにFMGは、この呼びかけ文の作成に、Intel製CPUとMicrosoft Windowsを使用しているのかどうかについて問いただしたところ、実行委は「どちらも使用しました」と、これらの使用を否定できなかったこともわかりました。IntelもMicrosoftも、イスラエル国内に製造・開発拠点を持ち、イスラエル支援の姿勢を堅持するアメリカ企業として有名です。
Googleの完全不使用はほぼ不可能でも
この情報社会にあって、Googleの使用を完全に免れることはほぼ不可能となっています。そのため、Google製ソリューションの完全不使用は現実的ではありません。しかし、このキャンペーンの呼びかけに、Googleフォームの使用が必須だったかといえば、そうではありません。署名呼びかけフォームは、契約する国内Webホスティングサービスのフォーム作成機能を使って、ノーコードでも簡単に自前のフォームを作成することができるようになっていますし、このFMGでも採用しているWordPressの機能を利用して賛同を募ることも可能です。その他にも、想定しうる選択肢はたくさんあります。問題は、Googleの使用を明らかに回避できる状況であったにもかかわらず、実行委側の無知と怠慢によって、皮肉にもイスラエルの暴力に隙を与えてしまったことにあるのです。
再度確認しますが、Googleのソリューションを使うことが問題なのではありません。Googleへの依存を最小化する努力を怠ったことが問題なのです。
ふなあんの対応は
実行委は、5月15日まで、このGoogleフォームで集めた署名を、内閣総理大臣、外務大臣と関係議員に提出するとしており、それなりの影響力があるとみられているようです。しかし、実行委は、Googleフォーム以外での賛同オプションは用意できないと回答したことから、ふなあんでは、Googleフォームの利用によって、皮肉にもGoogleによるイスラエルの暴力を同時に支援するダブルスタンダードは問題だとして、今回の署名は見送るとの判断を実行委に伝えました。
ふなあんは、これからも筋を通したほんものの草の根平和活動を、一つひとつ、小さいことでも丁寧に実行していくことで、真の草の根平和運動のあり方を日本社会に問いつづけてまいります。
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