21日14時時点で、検討中を含めると、50社以上が少なくともフジテレビ内でのCM放映見直しを検討しているということです。以下は、CM取り止め（スポンサー離脱）が確定した企業分のみです。
金融関連サービス、自動車、アルコール（ビール）飲料関連業界の反応が速いことがわかります。今後、電気・電子機器、出版・教育関連、衣料（アパレル）、建設など、全業界への波及が注目されます。
金融・保険・証券（順不同）
- 三井住友銀行
- 日本生命
- 明治安田生命
- アフラック生命
- 第一生命
- 住友生命
- ウェルスナビ（三菱UFJ系）
- ソニー損保
- SBI損保
- 三井ダイレクト保険
- 東京海上日動あんしん生命
自動車・機械（順不同）
- トヨタ自動車
- 日産自動車
- スズキ
- マツダ
- 三菱自動車
- SUBARU
- ホンダ
- ダイハツ工業
とくにドル箱業界の自動車業界は、国内民生用自動車大手すべての企業がCM打ち切りを決定しています。
電気・電子機器（順不同）
- 三菱電機
小売流通・通信販売（順不同）
- セブン＆アイ・ホールディングス
- セブン‐イレブン・ジャパン
- ローソン
- イオン
- ジャパネットホールディングス
- 西松屋
食品・ソフトドリンク（順不同）
- ヤクルト本社
- 明治ホールディングス
- 永谷園
- キユーピー
- 伊藤園
- ロッテ
- キリンビバレッジ
- 不二家
- キッコーマン
アルコール飲料（順不同）
- サントリーホールディングス
- サッポロホールディングス
- アサヒグループホールディングス
- キリンホールディングス
化学・製紙・化粧品・医薬品（順不同）
- 花王
- 資生堂
- ユニ・チャーム
- アリナミン製薬
- 興和
- ライオン
- 第一三共ヘルスケア
- 味の素
- P&Gジャパン
- 塩野義製薬（※提供クレジット表記減少、CM放送保留対応）
情報通信・ITサービス（順不同）
- NTT東日本
- KDDI
- 楽天グループ
- ウーバー
- ソフトバンク
交通インフラ（順不同）
- JR東日本
エネルギー（順不同）
- 東京電力ホールディングス
- INPEX
- コスモエネルギーホールディングス
建設・不動産（順不同）
- 大東建託
- 大和ハウス工業
- 三井不動産
- 三菱地所
- 住友不動産
- 東急不動産
- 東急リバブル
政府・自治体（順不同）
- 総務省消防庁
- 千葉県
ジャンクフード（順不同）
- 日本マクドナルドホールディングス
- 日本コカ・コーラ
- 日清食品ホールディングス
- ヤマザキパン
その他ジャンク系雑分類（タバコ、ギャンブル、商業ゲーム、娯楽等）（順不同）
- 日本タバコ産業（JT）
- 任天堂
- オリエンタルランド
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