【注意】この記事は人道に基づく論説記事であり、政治的意図は全くないことを確認します。
真の平和メディア（Genuine Peace Media）のふなあん市民運動メディアは、全世界でも2つだけの原爆被爆自治体である長崎市の市長判断を全面的に支持します。鈴木史朗長崎市長の判断は、国際社会の一員としての日本の誇りであり、いまこそ毅然とした対応を貫き、国際社会に強靭な平和のメッセージを伝え続けることを確認すべきです。
鈴木史朗長崎市長は、長崎市で9日（本日）に開催される平和祈念式典において、イスラエルは招待せず、パレスチナは招待する判断をしました。これは、3日前に広島市で開催された平和記念式典とは逆ともいえる対応です。このような判断をした鈴木史朗長崎市長は、「政治的な意図はない。平穏に安全に式典が執り行われることを総合的に考慮したうえでの判断だ」との考えを示しています。
その一方で、イスラエルを招待しなかった長崎市の対応に、招待状を受け取った日本を除くG7の6カ国（フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダ）は、「イスラエルを招待しないのは、（イスラエルを）ロシアやベラルーシと同列に置くことであり、到底理解できない」と反発、長崎市の平和祈念式典には欠席するとの判断を下す異例の事態となっています。G7の6カ国は、長崎市長宛に、このような考えを含む異論の書簡を送付したということです。長崎市長は、「書簡での反発に対して、口頭で市の考えを説明したが理解してもらえず、平行線だった。それでも長崎市としての判断が揺らぐことはない。長崎市として毅然とした対応を貫き、国際社会に向けて粘り強く丁寧に説明していく」との考えを示しています。
日本国内では長崎市長の判断を称賛する意見が多数
被爆当事自治体である長崎市の市民や、被爆当事国の日本の国民の間では、「長崎市長の判断は当然の判断だ」「戦争加害国のイスラエルを招待して被爆者は喜ぶだろうか、喜ばないと思う」「G7の6カ国、とくに原爆投下国の米国の対応こそ非礼であり、理解できない」と、長崎市長の判断に全面的に賛同し、高く評価する意見が多数を占めているといいます。FMGは、長崎市長やG7の6カ国の対応に関して、「G7の6カ国の対応は、日本の足下をみた平和ボケの同調圧力といわれても致し方ない対応だ。『イスラエルをロシアやベラルーシと同列に置くことに違和感』こそ意味不明であり、世界平和という尺度において、イスラエル・ロシア・ベラルーシは戦争加害国として同列に置かれて然るべきだ。今回の判断は、長崎市長の判断が全面的に正しいものであり、（長崎市長のように）大多数の意見が正しいという歪曲した論調には毅然として対応すべきだ。そのような判断にこそ、日本はいまこそ同調を確認すべきだ」と考えます。
周囲の大多数の意見に流されるのではなく、絶対的な尺度を持ち、絶対的正義を追求する姿勢こそ大切なのだという、現代の日本社会が忘れかけていたことに気づかせたという点においても、鈴木史朗長崎市長の対応は称賛に値すべきであり、まさに、世界一の平和国家日本の誇りだというべきでしょう。
79年前のこの日にプルトニウム爆弾「ファットマン」を投下され、多くの長崎市民が爆撃によって死傷しました。核兵器の廃絶と、いかなる戦争も許さないという平和への願いを確かめ、これからもその願いを継承しつづけるには、一人ひとりがどのような行動をとればよいか、考えましょう。
※この記事をはじめ、FMGの記事は、イスラエルに生産拠点を有するインテル製のCPUを搭載しない（Intel not inside）コンピュータにより配信しています。
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