ふなあん市民運動メディアや銀鮒の里学校をはじめとするふなあんグループは、恒久的世界平和を希求する国際機関として設立されたユネスコ（国連教育科学文化機関）の設立理念に則り、24日に強行されたロシアのウクライナ軍事侵攻に断固として抗議いたします。戦争はいかなる理由があろうとも、決して許されてはなりません。ウクライナと同じ地球という太陽系惑星にある日本国にて生を受けた人間の理性的反応として当然であるとみなされるべき、市民的な恒久的世界平和希求に基づく抗議であることを、ここに確認いたします。
日本政府（岸田政権）も、国際社会に協調するように、厳重抗議の意を表していますが、これは、当然のことです。しかし、これはあくまで建前上の抗議であり、市民的な恒久的世界平和希求に基づくものではありません。このことは、同じく戦争に他ならない、長く続くイスラエルによるパレスチナ弾圧に対して抗議をしなかったり、毎年、広島・長崎の原爆投下日の平和祈念（記念）式典の首相挨拶の際に、核の全廃に関してはあえて言及を避けたり、世界唯一の被爆国であるにもかかわらず、核兵器禁止条約に締約も署名もしてしないという矛盾した行動からも明らかです。聡明な読者の方でしたら、もうおわかりのとおり、これらの態度を示してきた日本政府の本音は、日本を守ってくれている米国におもねりへつらう忖度であるということでつながるのです。また、米国をはじめとして、相次いで各国政府が抗議の声明を出すなかで、日本政府が何も声明を出さないとすれば、国際社会で孤立し、日本の面子が丸潰れになるので、それを恐れてやむなく行った抗議声明だとするのが、やはり、いちいち外の顔色を伺うちぐはぐな外交で名が通ってしまった岸田政権では正しい見方だといえます。
私たち日本国民は、同じ地球上で起きているいかなる戦争状態に関しても、決して他人事として捉えてはいけません。米国資本のマクドナルドの店舗数が世界第二位である事実や、イスラエルと親密な米国資本企業の代表格といえるP&Gの日本法人による洗脳的マーケティングが「経済上の大成功」を収めているという事実は、どのように説明されるでしょうか。さらには、海外からみても日本は、あえて戦争・闘争をでっち上げるようなストーリー展開の商業アニメや商業ゲームで注目され、持続可能性への関心が高い国内外の市民派層からは冷ややかな眼差しでみられているのです。知らんぷりをしたり、楽観視したりしている場合ではないのです。
今、あなたが、恒久的世界平和の実現に向けて何ができるか、何をすべきであるか、今すぐ考えてください。
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