4日午前8時30分頃、12月31日に高病原性鳥インフルエンザ（HPAI；以下、HPAI）が確定した農場に隣接する愛媛県西条市の2つの採卵養鶏場（飼養規模：2例目 8万3千羽、3例目 14万2千羽、いずれもバタリーケージ養鶏場とみられる）から、鶏の死亡数が増加しているとの申し出が、管轄する東予家畜保健衛生所にあり、同家畜保健衛生所による簡易検査でAI陽性が確認された。その後愛媛県は、直ちに緊急消毒や遺伝子検査陽性を想定した殺処分や埋却予定地の準備に着手した。16時に遺伝子検査でHPAIが確認されたことが農林水産省から報告があったことから、愛媛県は、20万羽超と規模が非常に大きいため、自衛隊にも災害派遣要請をしたうえで、HPAI発生の2農場と、発生農場と同一の経営者の今治市の疫学関連農場（採卵鶏；飼養規模：約6千羽）の3農場の採卵鶏合計23万羽の殺処分を開始した。発生農場から半径3km内の移動制限区域と同半径10km以内の搬出制限区域の設定は、西条市のHPAI発生確認2農場について行い、今治市の疫学関連農場での設定は行わない。互いに隣接する、いずれもバタリーケージ飼養の採卵養鶏場とみられる養鶏場でほぼ同時多発的に発生したことから、ふなあん市民運動メディアでは、バタリーケージ飼養で免疫力が極限まで低下した状態で一気に感染拡大したパンデミック（感染爆発）ではないかとみており、愛媛県と農林水産省に、HPAIのパンデミックの原因となるバタリーケージ飼養のリスクについての考え方を説明したうえで、バタリーケージ飼養の禁止を、政策提言（農林水産省は昨年に続き再度）を行う予定としている。
●愛媛県の公式発表
EU圏では日本のような大事故になることは少ない：10年前のバタリーケージ禁止が奏功
EUではすでに10年前にバタリーケージ飼養が禁止となり、放し飼い（フリーレンジ）が増えてきており、1農場あたりの飼養規模は日本より1ないしは2桁は少ない規模（日本では小規模の4,500羽程度で大規模農場の扱い）のため、HPAIが発生しても、日本のように自衛隊に災害派遣を要請するような大規模な事故になることは少ない。殺処分後の処理はレンダリング（化学処理）による再資源化が多くなっている。※
近年では、人用の抗インフルエンザ薬（バロキサビルマルボキシル等）が鳥インフルエンザの治療にも有効であることが実験レベルでは確認されており、EUで多い飼養規模（数百〜数千羽程度）であれば、農林水産行政がその気になれば、抗インフルエンザ薬による治療・感染拡大阻止にも希望が持てる。（現在の日本の採卵鶏の飼養規模では、治療による感染阻止の速度が、感染拡大のそれに追いつくことはもはや不可能とされ、治療は絶望的とされているため、殺処分後廃棄（埋却または焼却）の一択となっている。）
※参考文献
渡邊 理（元 兵庫県朝来家畜保健衛生所）, 欧州連合における鳥インフルエンザ防疫体制と最近の防疫対応について（鶏病研究会報第53巻3号、p. 180-186、2017年11月）
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