日本経済研究センターが「2027年に韓国が日本を追い越す」との衝撃予測を発表
公益社団法人日本経済研究センターは15日、「第7回 アジア経済中期予測」を発表しました。この発表は、「一人あたりGDPは、2027年には韓国が日本を追い越す」「さらに2033年には、一人あたりGDPについて、中国が米国を追い越し、世界最大の経済大国にのし上がる」など、日米優位の国際的な立場が逆転するという衝撃的な内容となっています。この予測は、マクロ経済学で用いられる数学的手法を用い、実際の経済に何らかの影響を与えるとされる政変や規制といった社会科学的パラメータを考慮して行われたということです。
「発展途上国の中国にさえ追い抜かれる日もそう遠くはないのではないか」、その予兆を最もよく現しているのが、思考停止のメッカとも揶揄される日本の家電量販店、それも、多くの現代日本人を中毒に陥れた小さなデジタル家電「スマホ」コーナーです。機種ラインナップを見てみてください。最新機種でまずはじめに目に入るのは、OPPOというメーカーのはずです。OPPOは中国・東莞市にある通信機器メーカーであり、いまや世界市場で、Galaxyブランドで知られる韓国最大手のサムスン電子（韓国・水原（スウォン）市）とガチで張り合っている存在です。一時は大きなシェアを誇っていた富士通でさえも撤退を発表するなど、日本のメーカーが相次いで撤退している一方で、スマホコーナーの新機種のほとんどは米国・韓国・中国・台湾といった海外勢のブランドになっています。テレビ離れも進む中で、スマホは「日常の博覧会」といえるように、身近なものでは、最新の半導体技術が最も早く導入される機器の一つになっており、日本企業のスマホ事業撤退は、最先端半導体技術における国際競争から実質的には離脱したといっても過言ではありません。
欧州と比べればさらに遅れ際立つ
さらに、オランダのスタートアップFairphoneは、不当な労働力搾取のない鉱物でつくられた部品のみを使用し、部分的に故障・劣化しても、買い替えをすることなく、柔軟な修理・交換を実現する世界一エシカルなスマホ”Fairphone”を発売しており、サステナビリティ先進地域の欧州では人気があります。一方、日本では、スマホメーカーも各キャリアの販売店もFairphoneの存在すら知らないという有様です。これからの経済発展には、「エシカル」という価値の追求は絶対不可欠ですが、この情けない実態は、日本がすでに堕落の道を突き進んでいるということを如実に現しているといえます。
潜在智を活かしきれない企業と行政
以前から日本は、ドクター（博士号取得者）などの知的富裕層に冷たい国という批判があります。この記事の著者もドクターですが、著者自身も、博士号を取得した後も、技術上革新的な提案をしても、その意義を理解するだけの知性が周囲にないことで、ずっと冷や飯を食わされる立場を強いられてきています。このことが積極的な反動として現れたのが、銀鮒の里学校の学校づくり運動であることは、もうすでにご理解いただいているかと存じます。アメリカに守られた先進国「米国・イスラエル植民地日本国」の名の下、長年にわたりあぐらをかいてきた日本ですが、いよいよ大逆転の兆しが、定量的な数値予測にも現れてきています。このような事態は、なるべくしてなったと考えます。このような堕落を止めるには、「マクドナルドに行くことの何が悪いのかわからない」「P&G商品を使うことの何が悪いのかわからない」といったように、商業依存に疑問を持たず、思考が停止した今日の生活様式を根本から立て直すことが絶対に欠かせません。そのような根本的立て直しによる価値意識の大変容を実現する教育がESDですが、銀鮒の里学校は、急速な発展を遂げてきた昭和初中期の教育が大切にしてきたことを取り戻しつつ、世界における最先端の考え方や技術を積極的に取り入れる教育を実践する、オルタナティブスクールとしては極めて稀な、おそらく唯一の存在であろう学校づくりの取り組みを進めています。日本の堕落、ほっとけない！そう思った方は、ぜひ、あなた自身の主体的決意で、銀鮒の里学校の学校づくりへの参画をはじめてください。銀鮒の里アカウントを取得することで、誰でも参画できるようにしています。
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