公共問題 総務省、東京都渋谷区のLINEを利用した住民票交付サービスが「違法」となるよう省令改正
総務省は29日、厳重な本人確認を必要とする行政サービスに、無料通信アプリ「LINE」などの商業SNSを利用することに関して、その違法性の法的根拠を明確にするよう、総務省令を改正した。これに伴い、東京都渋谷区が全国で唯一導入していた、LINE...
LINE
公共問題 ガバナンス 直感的すぎるコミュニケーション手段の問題点
すれ違いで情報共有できない、他のユーザーとのいざこざで退会…など、グループLINEには、コミュニケーショントラブルはつきものです。誰も好きこのんでトラブルを起こしたい人はいません。しかし、なぜトラブルがつきものなのでしょうか。その原因として...
児童教育 LINEがないとやっていけない学校なんか不登校でよし！
義務教育の学校（小学校・中学校）で、最も大切なことは何でしょうか。近年、小学生もスマホ所持が当たり前といわれ、LINEによるトラブルも後を絶たないといいます。そんな学校に我慢してまで行く意味があるでしょうか。結論からいえば、答えはノーです。...
ガバナンス 仕事・学校のトラブルにはいつもLINE 〜アカウント削除のススメ〜
大阪市の公教育学校でまたしても教職員のハラスメント行為があった。その原因となったのは、やはりLINEだったようだ。静岡県教育委員会は、教員と児童生徒との、LINEなどの商業SNSを使った私的なやり取りの倫理的問題が多発している実態を重く受け...
ガバナンス LINE個人情報海外漏洩疑惑問題
愚民のSNSといわれるLINEで最悪の事態が発覚しました。後述しますが、最悪の事態とはいえども、このようなセキュリティ不安の問題は当メディアも以前から予測しており、起こるべくして起こった問題といえます。LINEの業務委託先であるとされる中国...
オープンソース 「こどものスマホ議論」に疑問
一昨日のNHKウェブサイトの記事に、大阪府能勢町立能勢小・中学校の取り組み事例が取り上げられて、またも考えさせられたものだ。なぜ「こどものスマホ議論」なのか。高校を卒業するまで（改正民法における成人年齢18歳まで）スマホを持たせない「スマホ...