【特報】米マクドナルドが同イスラエル事業を買収、イスラエル軍支援に対するバッシング受け、CEOは世論批判

今後、反マクド市民運動の新たな火種に

米国マクドナルド（米国イリノイ州シカゴ市）は4日、アロニャル社が運営しているイスラエル国内でのマクドナルド事業を買い取ると発表しました。アロニャル社がイスラエル国内で展開するマクドナルドのフランチャイズ店舗は225店舗です。アロニャル社は30年以上にもわたり、イスラエル国内でのマクドナルド事業を手掛けてきたということです。

イスラエルのマクドナルドをめぐっては、ガザ地区を中心としたパレスチナ侵略で、国際的な非難を強めるイスラエル軍にマクドナルドの食事を無償提供したとして、イスラム教徒が多い国や地域を中心に、マクドナルド不買運動や抗議運動が起き、イスラエル国内でのマクドナルド事業の業績は悪化しています。この事態を米国マクドナルドは憂慮し、同CEOのクリス・ケンプチンスキー氏は、「（イスラエル国内のマクドナルド事業の）不振は、誤った情報によるものだ」と、イスラム圏を中心に起きている反マクドナルド市民運動を痛烈に批判したということです。米国マクドナルドによる買収契約は数か月中には締結されるとみられており、詳細は明らかにされていません。

米国マクドナルドによるイスラエル事業の買収は、マクドナルドが親イスラエル企業であることをより強固にするものといえます。さらに、急速な高まりをみせるジャンクフード・超加工食品批判や文化侵略批判も加勢するかたちで、マクドナルドに対する国際的な逆風は、より激しさを増すものとみられます。