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今季初のHPAI事例が発生した秋田県や、昨季に13件HPAI発生事例があり計約180万羽もの殺処分を行った香川県などで、HPAI禍発生の有事を想定した、殺処分した鶏などの埋却地確保を急ぐ動きがあるという。秋田県の例はNHK秋田放送局が、香川県の例はKSB瀬戸内海放送（テレビ朝日系列）が報じている。
埋却は鳥インフルエンザ防疫措置の第一選択肢とされているが、一定の容積の確保が必要となることから、埋却は発生農場の敷地内もしくはその近隣地で、埋却地として利用可能な場合に限られる。さらに、土地があったとしても、近くに溜池などの水源があり、埋却地からの滲出物等による環境影響が懸念される場合は不適切とされる。昨年の岡山県美作市や今年の兵庫県姫路市の事例では、埋却地として確保できる土地がないなどの理由もあり、防疫措置の第二選択肢となっている焼却が選ばれた。焼却の場合は、焼却に伴う臭気や有害物質などの発生が懸念されることから、十分な排煙対策が行われる市営のごみ焼却施設のような処理能力の大きい施設に運ばれることになっている。
香川県の場合、骨付鳥が名物となっていることから、飼育日数が600日以上に及ぶ親鶏の消費が多い。親鶏は飼育日数が約2年程度と長く、生産量の回復には時間を要する。今日でも、親鶏肉を多く扱う卸売業者やそれを消費する骨付鳥の店は、昨年のHPAI禍の影響を引きずっているという。その一方で、昨年、三豊市で大規模なHPAI禍が立て続けに発生し、防疫措置で困難を伴ったことから、有事の際にすぐに埋却処分ができるよう、香川県は埋却地の確保を急ぐよう、各農場に求めているという。
大量飼育・大量虐殺ありきの対応でモラルハザードの懸念も
鶏は大量飼育・大量生産があたりまえであり、有事の際の殺処分、言いかえれば大量虐殺はやむを得ないという他のメディアの論調は、人間と動物との関わり方に関して常識的に熟考するかぎりにおいては、強い違和感を感じずにはいられない。鶏は人間に殺されるための動物なのか。殺傷シーンが連発するアニメや商業ゲームに慣れてしまったからなのか、ある日突然、大量の鶏が殺されるかもしれず、それに対して誰も異を唱えない日本の社会の異常性に気づくべきだと、ふなあん市民運動メディアは強く訴えたい。
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