ふなあん市民運動メディアは、厚生労働省が「効能効果に関する科学的根拠が認められる事例が全くない」として一律非推奨とする空間除菌で、「新型コロナウイルス（COVID-19）の除菌・洗浄の相談に応じます」「ペンタゴンの除菌に使用可能の米国国防総省特許技術」などと標榜し、さも効果があるかのように下記リンクのとおりWordpress上で訴えている事例を認知し、このような事例は、景品表示法違反など違法の疑いもあるグレーな事例として、このような物品やサービスの契約はしないよう注意を呼びかけています。消費者行政当局・保健衛生行政当局への情報提供も検討しています。
問題が疑われるWordpressサイト例
今回認知した事例は、日本シード株式会社（上記リンク先参照）で、問い合わせ電話番号から、所在地は大阪市北東部もしくはその近隣地域とみられます。この手口の商法は、いわゆる「権威商法」といわれるものとされ、連鎖販売取引でも信用させる悪徳商法の手法としてよく利用されています。権威商法の特徴は以下のとおりであり、化学リテラシーが不十分で信心深い真面目そうな客層をターゲットとしているという特徴があります。
- 海外の権威ある機関のお墨付きがあるかのように装う
- 有効性に関わる成分名は非開示であり、客観的かつ科学的に一意に特定することはできない記載となっている
このことから、以下の注意を呼びかけ、確認いたします。
- 理由の如何を問わず、有効性の根拠となる成分名が、客観的かつ化学的に一意に特定できるかたちで表示されていない（表示が曖昧な）物品や役務（サービス商品）は契約しないこと
- 厚生労働省・消費者庁及び関連の公的試験評価機関が法的に妥当として認めない（非推奨の論理的範囲にあるもの、景品表示法違反の各種命令事例に論理的に該当すると客観的に判断される）び物品や役務は契約しないこと
- その他、学術団体（学会）が科学的妥当性を客観的に認めないことが明らかな物品や役務は契約しないこと
- 得体のしれない化学物質を曝露することにより、予期せぬ健康障害等の被害のリスクがある（抗菌剤の種類によっては、死亡事例もある。）
行政の認識の遅れから、科学的かつ客観的に効果が認められるものであっても認められていないもので、公益上重要と判断される場合は、当方でも国などに情報提供を行い、国として効果認定するよう、政策提言を行っていることも、あわせて確認いたします。（例：新型コロナウイルスの失活に、一定濃度以上の石けん（脂肪酸ナトリウム及び脂肪酸カリウム）が有効であること（※この件については、銀鮒の里学校を含む複数が早期確認・認定を要望し、現在は経済産業省所管の製品評価技術基盤機構（NITE）が確認・認定済））
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