北海道は2日午後1時、北海道恵庭市の養鶏場（飼養羽数：約23万6,000羽）での鳥インフルエンザ疑い事例について、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表しました。これを受けて、北海道は、直ちに全数殺処分や殺処分後の鶏の埋却などの防疫措置を開始しました。
●北海道の発表情報
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/tss/kachikueisei/aviflu.html
行政のリスコミがマイナーアップデート
東京大学での、鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染に関する新知見の発表もあり、今年は、行政によるリスクコミュニケーションにも変化がみられます。これまでは、「ヒトへの感染の心配はない」との強気ともとれる表現が批判の的となっていましたが、今回の北海道の発表には、柔軟化の兆しが見て取れます。北海道の発表は、
「高病原性鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥と密接に接触するなどの特殊な場合を除いて、通常では人に感染しないとされています。」
と、特殊な場合とはいえ、感染の可能性もあることを示唆する表現にアップデートされています。
たしかに、鳥インフルエンザウイルスが直接ヒトに感染するようなケースは限定的です。しかし、（他種の）哺乳動物を介して感染すると、鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染力が増し、毒性も強いものになるというエビデンスも示されています。実際の養鶏場でも、ネズミなどの小型哺乳動物の侵入はよく起こりうることとされており、その点には注意が必要です。
発生の前提か？有事に備えた訓練も、愛媛県など
愛媛県などでは、HPAI有事に備えた防疫措置の予行訓練が行われています。多くのメディアは、行った事実を伝えるだけで、言及を控えていますが、FMGでは、「必ず発生するかのような、発生ありきの訓練であり、そもそも、大規模人災を発生させないために一人ひとりは何をすべきかの熟考を促すべき」と、今季も釘を刺しています。
巷ではハロウィーンが終わるやいなや、直ちにクリスマス商戦が始まっています。クリスマスシーズンは、鳥インフルエンザの発生が増加する一方で、クリスマスケーキや鶏肉料理の製造が集中するため、一年のうちで、鶏肉や鶏卵の需要が最大になるとされています。鳥インフルエンザが発生すると、防疫措置や養鶏場再開に多額の税金や防疫作業要員が投入されたり、消毒剤などによる環境負荷も発生し、社会的リソースの消耗は計り知れません。「卵は物価の優等生」という悪しき常識や、鶏肉や卵は消費して当たり前という風潮こそ、見直すべきではないでしょうか。
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