真冬にトマト・なす特売でISO14001取得の奇異
環境市民運動に関わっている方であれば、JACO（株式会社日本環境認証機構（東京都港区）、以下、JACO）という会社名を聞いたことは一度はあるのではないでしょうか。JACOは、「大企業御用達」の、ISO14000シリーズなどの環境関連規格認証機関です。そのJACOの審査を受けてISO14001の認証を取得した、誰でも知っている企業で、重大な矛盾の実態があることを、FMGは突き止めました。流通（スーパーマーケット）大手で、現在はイオングループの傘下にあるダイエー（東京都江東区（本社所在地）、神戸市（本店所在地））で、真冬にトマトやなすを「平チン※特売」していることが常態化している疑いを突き止めたのです。このような促成栽培野菜に関することは、小学校の社会科でも習うので、小学生でも、その環境面での問題点は鋭く指摘できることです。あえて説明するなら、冬の露地栽培は絶対に不可能なトマトやなすを、冬に栽培（収穫）可能にするために、30℃前後という高温に暖房されたハウス内で生産される野菜です。人間には、ウォームビズが求められるうえ、居住環境の暖房では20℃以下が求められていますから、四国や九州のような温暖地とはいえども、夏を再現する30℃に暖房して無理やり収穫できるようにするというのが、いかに異常で、矛盾に満ちた発想であるかは、疑いの余地がありません。当然、その暖房には、大量の化石燃料か電力が消費されますから、旬の野菜では発生するはずがない、余計な、それも大量の温室効果ガスを排出しているわけです。
※平チン：小売業界用語。あえて目立つ場所に平台を出し、大々的に陳列販売をすること。特価品や販売店がとくに力を入れて売りたい商品を陳列販売するときに利用される販売促進手法。
他人の家に土足で入る図々しさも、プラクティスはごまかせない
さらにJACOは、当FMGに、正規のログイン認証を経ることなく、2日間にわたり、何十にも及ぶ記事に不正アクセス（許諾限度を超越した試読行為）をしていた事実も、FMG報道局（ふなあんインテリエゾン）のアクセス解析で明らかになっています。（※証拠物件確保済み）このような行為は、FMGが定めるFMG社会契約・ご利用約款に違反する行為であり、違法行為です。当然のことですが、こういった場合、FMGの権利者はふなあんインテリエゾンであり、権利者が事前に契約条件を定めているかぎり、権利者の指示に従わなければなりません。ところがJACOは、「知らなかった」といわんばかりに、「以後、読まなければいいんでしょ」と開き直る始末。上辺だけの謝罪で、「面倒くさいな」という本心が見え透いた受け答えに終始していたのでした。
また、情報システムの担当者に電話を替わるようにお願いしたところ、数分待たされた末、「担当者は休暇で不在です」と、居留守の可能性がある対応をされました。担当者が休暇であれば、すぐにその旨を説明できるはずですが、数分も待たされるのは、どのように考えても不自然です。これまたJACOは平気でウソをつく会社だと思われても仕方のない対応です。（相手方の居留守対応は長年の企業対応経験で慣れています。このような企業は、ほぼ100％、企業内の風通しが悪いか、器量や経験値が非常に小さいか、腹黒い何かがある企業のいずれかです。）誠実さが最も重要な環境規格認証機関であるだけに、一連の不誠実な対応は、ことに悪質です。
企業・自治体のみなさまへメッセージ
ISOマネジメントシステムの形骸化（ウォッシングツール）問題は、今日のようにSDGsの取り組みが世間の常識となるずっと以前から問題視されていました。今日では、SDGsやESG、CSVはよく聞く一方で、ISOなんて、すっかり忘れていたのではないでしょうか。そうです。パラダイムシフトが激動する現代において、ISOマネジメントシステムはすっかり陳腐化して過去の遺物になりつつあり、10〜20年前の頃のように、企業のブランドイメージや信用力に箔をつけてハッタリを効かせるといったようなことが通用しなくなっています。もうすでに、高知性層は、そこに潜むありとあらゆる本質を見通しているのです。
ふなあんインテリエゾンは、連携知の力で企業や自治体がもつ潜在的価値（ポテンシャル）を最大限に引き出し、その価値を重層化することで、これまでになかった新しい価値の創造を目指す、岡山県出身の博士がプロデュースする、化学を基盤領域とする、これからの時代が渇望する新発想のシンキングファーム（TF）。SDGs時代からさらにその先のサステナビリティ基準で、企業や自治体の現状をしっかり棚卸ししたうえで、発掘された課題や持続的成長戦略のアイデアとその実践について、ともに考えます。ふなあんインテリエゾンで知的価値が絶え間なく湧き出すように創造される、そんな面白い社会づくりに参画しませんか。ご関心をお持ちになられました企業や自治体のみなさまは、まずはぜひ、ご担当者さまにより、個人向けの銀鮒の里アカウントをご取得いただき、みなさまの思いをお聞かせください。
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