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まるで昆虫捕獲トラップのように、黄色で強く誘引し、赤色で心理的に強制し、低俗な商業依存に陥れるマクドナルドのコーポレートロゴ。そのなかで、黄色のMをかたどった「ゴールデンアーチ」（通称：黄M、ガキののどちんこ；写真）は、米マクドナルドいわく「平和の象徴」だといい、ロシアがウクライナを侵攻したとき、米マクドナルドが筋を通すべく「ロシアの行動は、ゴールデンアーチの平和理念に反する」として、ロシアから完全撤退するという、SDGsやESG上のGPを想起させるようなパフォーマンスをとったことは記憶に新しい。しかし、その行動は、単なるSDGsウォッシュに過ぎない浅はかなパフォーマンスだというのが、世界中の市民層の反応だ。現にその意思の現れが、現在、イスラエルとパレスチナのガザ地区で勃発している戦争をめぐるマクドナルド不買運動でもみられる。
パレスチナ側のイスラム組織ハマスの攻撃で火蓋を切ったといわれる現在のイスラエル・パレスチナ戦争。問題がこじれているのは、ハマスというより、むしろ「やられたら10倍返ししてやる」というような、イスラエルの過剰報復にその根本原因がある。しかも、イスラエルは、常日頃から、殺傷能力のある銃器や護身具などを特産品としたり、ユダヤ人だけによる排他的で、他者を見下す国家をつくる姿勢が、世界からも孤立した存在となって、パレスチナなど周辺国からの恨みや反発を買う原因をつくってきたし、国際的な教育文化機関のユネスコもそんなイスラエル（非加盟国）を冷ややかな眼差しでみている。イスラエルの問題でことのほか厄介なのは、あまりにも強大な蔭の援軍アメリカのグローバル行動である。イスラエル自体は日本の四国程度の面積しかない小国であり、単独では到底「十倍の武力攻撃の応酬」ができるほどの強国になるとは考えられない。そのような、とても小国とは思えないような強気の行動を蔭で可能にしているのが、アメリカの支援であり、ことに、P&Gやコカ・コーラ、マイクロソフト、そしてマクドナルドといった、親イスラエル派・ユダヤ系の米国資本グローバル企業の存在というわけである。いずれも、低知性派層がテレビCMや店頭の派手なマーケティングに本能的に誘引され、無批判の思考停止状態で購入するような商品を販売する企業ばかりだ。なかでも、アラブ・イスラム圏におけるマクドナルド反対運動は、イスラエル・パレスチナ戦争を背景にして熾烈をきわめており、「パレスチナを侵攻するイスラエルを支援するアメリカのマクドナルドは（アラブ・イスラム圏から）消えてしまえ」という論調が高まっているという。アラブ・イスラム圏のSNSユーザーの間でも、「マクドナルドの不買は、中東和平のためにわたしたちができる、最も身近なことだ」として、マクドナルド不買運動の輪が広まっている。休日になると、連日、マクドナルドが親子連れの車でごった返して、渋滞を招くほどの平和ボケの日本とは対照的ではないか。日本人よ、目を覚ませ！これは、決してアラブ・イスラム圏の人たちが過激なわけではない。ただ、日本人が世界的にみてあまりにも能天気で、国際情勢に鈍感なだけなのだということにいい加減に気づくべきだ。現在のアラブ・イスラム圏だけではない。何度も述べているように、イタリアではマクドナルド反対運動をきっかけにスローフード運動という、日本の食育にも大きな影響を及ぼした一大ムーブメントを起こしてきた経緯があるし、フィレンツェ市では、世界に誇る有形無形の文化遺産を守るべく、自治体（議会）レベルでマクドナルド規制に積極的に動いてきた。マクドナルドのお膝下の国アメリカでも、カリフォルニア州サンフランシスコ市などでのハッピーセット禁止条例の制定など、こどもからマクドナルドを遠ざけるための動きや、一般成人向けにも、「マクドナルドでの食事は死に近づく食事」だということを警告する啓発動画を内科医師団体が公開するなど、マクドナルド包囲網を築く動きが活発だ。
ユダヤ系グローバル企業に多い「進出先国独立経営」の意味
P&Gやコカ・コーラ、マイクロソフト、そしてマクドナルドといった、親イスラエル派・ユダヤ系の米国資本グローバル企業。これらの企業に共通していることは、進出先の国での経営に、米国の本部が直接関与せず、「P&Gジャパン」「日本マイクロソフト」「日本マクドナルド」のように、原則として、進出先の国の現地法人が独立的に経営している。事実、これらの日本法人のお客様相談室に質問してみても、「米国本部のことは知らない」「日本のことは、すべて日本法人で独立的に経営しているので、米国本部の関与はない」と答えるのが通例だ。なぜ、そのような経営体制にしているのか。それには、ユダヤ系企業らしい国際的な道義的責任から巧みに逃れる体質が関係している。
進出先国の現地法人による独立経営の場合、世界的な道義的責任が問われる問題に関わっていても、責任追及から免れ、罪の意識を軽減させることができるというのだ。イスラエル・パレスチナ戦争の場合でも、マクドナルド反対運動家の間では、「マクドポテト一個でイスラエルの弾丸一発」といわれているが、世界の大手メディアは、そのことに懐疑的だ。というのも、この懐疑も、この現地法人独立経営が根拠となっている。しかし、そのような論調は、ユダヤ系グローバル企業にモラルハザードの隙を与えるとして、世界のマクドナルド反対運動家は、経営主体がどこにあるかに関係なく、同じブランド・同じ理念で商売するかぎり、道義的責任は不変であり、責任逃れは許さないという考えに揺らぎはない。日本の市民運動家も、グローバルスタンダードを目指すなら、この考えが揺らいではならない。もちろん、日本で数少ないマクドナルド反対運動体のひとつであるふなあんも、このようなグローバルスタンダードに協調姿勢を示し、全面的に支持することを、この記事の場を借りて確認しておきたい。とかく日本人は、マスメディアに影響されやすく、その脆弱な基軸をもとに相対的に判断する悪い癖があるから、欧米や中東などのような強い市民運動が育たない。世界的な恒久平和を市民運動によって実現するために、各主体が、世界の普遍的市民感覚に矛盾しない強い基軸をもち、相対的ではなく、絶対的に考え評価し、行動に反映するような研鑽が、日本の各主体には求められる。
【参考記事】マクドナルドの「黄金のアーチ」があれば無条件で平和？…中東国では崩壊（韓国中央日報）
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/310605
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