オルタナティブスクールづくり運動体として許せない発言、銀鮒の里学校が厳重抗議
滋賀県東近江市の小椋正清市長は18日に開催された滋賀県首長会議の場において、「フリースクールの存在を文部科学省が容認していることは、国家の根幹を崩しかねない」という旨の、フリースクールを教育問題の肯定の象徴的存在であるかのようにとられかねない、フリースクールに関して否定的かつ批判的な発言をしていたことがわかりました。さらに小椋市長は、「大多数の善良な市民は、こどもが嫌がったとしても、無理やり（公教育の）学校に通わせている。不登校の原因の多くは親にある。」との自論を展開したということです。小椋正清市長の所属政党はありません（無所属）が、自民党・公明党・日本維新の会などの推薦・支持を受けているということです。
この問題発言に関して、銀鮒の里学校は、「この発言は、疑うまでもなく、（オルタナティブスクールを含む）フリースクールの存在意義を全く理解していないということの現れだ。（そういった、教育の市民的自由を真っ向から否定するような危険な思想が公職の首長の間にもはびこっているという現実があることを認識できたことは、ある意味で勉強になった。）フリースクールは、こどもや親の教育の自由を尊重し、一人ひとりの義務教育ニーズに応えていく過程で生まれた学校だ。緊急避難的なものもあれば、（銀鮒の里学校のような）ギフテッドスクールのように、積極的な選択肢としての学校も少なくない。このような公教育絶対主義的な発言は、市の首長の発言としては恐るべきものであり、市長のような発言があることこそ、日本の教育崩壊を彷彿とさせるものだというべきだ。断じて容認できない。」として、19日、東近江市に対して口頭で抗議し、発言の撤回と再発防止策の説明を求めることにしています。
近江商人の発祥の地、五個荘で知られる東近江市。東近江市には、今後、教育行政にかかる「膿」を根本から出し切り、教育の自由についての認識を改めることが求められます。
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