オカヤマンヘンな鮒です。2022年も残りわずかとなりました。本年もFMGをご愛読いただきまして、誠にありがとうございました。今年もいろいろなことがありました。FMGがSDGs時代の社会に及ぼす影響がとくに大きかったニュースを5つ選んでみました。中には暗いニュースもありますが、来年こそは好転するために、私も関わろうという、ポジティブな気持ちでお楽しみいただけましたら幸いです。ぜひ、みかんとお茶をお手元において、大晦日の知的なひとときをお楽しみください。それでは、いきましょう！
第5位：米マイクロソフトが事実上の商業ゲームへの業態転換、米商業ゲーム大手の巨額買収で
1月23日付の記事で、米国マイクロソフトが米国商業ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを、当時の為替レートの日本円で約7.9兆円で買収し、メタバースを含めた次世代型商業ゲームの会社に業態転換することを発表したことをお伝えしました。この記事は、児童生徒用のWindowsパソコンを大量導入することになった、文部科学省のGIGAスクール政策の将来展望や詰めの甘さを露呈することになり、これまでもXboxなどでゲーム会社化の動きがあったマイクロソフトにあえて税金を大量支出するという愚策を決定的なものとしました。一方で、米国の司法当局が、米マイクロソフトによるこの買収計画に関して、独占禁止の観点から認めない可能性も出ており、今後の動向が注視されます。
第4位：新世代POPs殺虫剤「ブロフラニリド」が商品化、IPMの二極化が進む
春の農繁期まっ只中の4月27日、農業界や公衆衛生業界を騒然とさせる記事がFMGに配信されました。新世代のPOPs殺虫剤であるブロフラニリドの実用化が加速しているという記事です。構造式データをみれば一目瞭然ですが、かつてのBHCに通じるような発想の、非常に高度にフッ素化された分子構造をもっており、農林水産省に提出された代謝物のデータを確認しても、6ヶ月を経ても、この非常に高度にフッ素化された分子構造は全くといってよいほど変化していないことが示されています。それでも、農薬殺虫剤でもPCO殺虫剤でも雑貨品殺虫剤でも使用が承認されたというのは、不可解極まりないものがあり、FMGは当然のこととして、農林水産省と厚生労働省、雑貨品殺虫剤を発売したアース製薬に抗議のうえ、化学的な説明を求めました。
その一方で、大阪府能勢町のぎんぶなのうえんでは、化学合成農薬が使用されることも多い標準農業技術としてのIPM（総合防除管理体系）のあり方に一石を投じる動きを進めています。混植の植物（コンパニオンプランツ）が生成する成分の化学生態学的作用を実際の防除に活かしたり、病虫害の発生を根本から抑える施肥技術とを組み合わせたIPM技術の開発に、今年から本格的に取り組み始めています。トマトがキャットニップによるアレロパシーで枯れるというハプニングもありましたが、これも、禁忌事例や、禁忌事例を逆手に取った（ナス科などの）雑草防除の可能性が見えてきたということでは大きな収穫と捉えています。来年はさらにその取り組みを進めていきますので、ぜひともご注目ください。
第3位：香川県ゲーム条例訴訟、原告しっぽ丸め逃げ敗訴、教育市民運動に追い風
ゲーム中毒社会のなかで孤独感を禁じ得ない教育界に希望の光をもたらす、全国的にも画期的な香川県ネット・ゲーム依存症対策条例。「こどもや青少年からゲームをプレイする自由を奪う香川県のゲーム条例は人権侵害で違憲だ」と語気を荒らげて語り、訴訟を起こした当初はやる気満々だった原告側でしたが、この3月に突然、弁護士が退任し、原告側に一気に暗雲が立ち込めてきました。その後、原告側の出廷はゼロで、原告欠席のまま、訴えの取り下げを求めただけでした。これに対して、被告の香川県は、この原告の取り下げ要求を拒否、ゲーム条例の妥当性をあらためて強調して結審するという、異例の「原告論戦放棄で結審」という異例の展開でした。そして、判決言い渡しの8月30日、高松地裁は、「香川県ゲーム条例は合憲で、（原告側が訴えるような）人権侵害のおそれは認められない」という、至極当然の原告敗訴(訴え棄却）の決定を言い渡しました。当然、原告が慰謝料として要求していた160万円を受け取ることもできませんでした。秋田県大館市のように、この訴訟（係争中）のために、ゲーム条例の制定を踏みとどまっていた自治体があったなど、この訴訟は、社会に大きな影響を与えてきました。原告側は、今日においては、地元メディアとの連絡がとれないなど、雲隠れ状態にあるといいます。原告敗訴が確定したことで、来年は、教育界におけるゲーム規制の動きがよりいっそう進展することが期待されます。暗いニュースが多い中で、このニュースは、教育市民運動に一筋の希望の光を差すものになりました。
第2位：ケージ鶏卵最大手のイセ食品が倒産
東日本大震災からちょうど11年になる3月11日、東京・有楽町の東京交通会館ビルに「巨大稲妻」が直撃しました。ケージ卵最大手のイセ食品が倒産したというのです。この一報を知ったとき、記者は、能勢のぎんぶなのうえんにいました。そのとき、記者は、業界最大手が倒産するという、常識的にはあり得ない事態に、目や耳を疑ったものでした。しかし、それは現実だったのでした。ケージ卵業界は、飼料価格の高騰に加えて、全世界的なアニマルウェルフェア意識の高まりによるバタリーケージを使う拘束飼養の批判や相次ぐ鳥インフルエンザ禍で経営環境の悪化が顕著になっており、「卵は物価の優等生」という穿った価値感覚が消え去るのは時間の問題だともいわれています。ケージ卵業界は例外なく、植物性の代替卵食品などのフードテックに業態転換しないと未来がないといえる状況となっており、糸の橋を渡るような決断を迫られている状況です。
第1位のニュースの発表は、本日午後11時を予定しています。コメントで予想も受け付けております。はたして、第1位は何でしょうか。ぜひ、年越しそばをすすりながら、予想をお楽しみください。
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