当時高校生だった通称「わたる」氏とその母が、香川県を相手取り、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例は、日本国憲法で定める基本的人権を著しく侵害するものだとして、高松地方裁判所に160万円の損害賠償請求を起こしていた香川県ゲーム条例違憲訴訟の判決が、30日、同地裁で言い渡された。高松地裁の天野智子裁判長は、原告側の請求を棄却する判決を下した。
ゲーム規制加速の好機、教育界に光明
この香川県での法廷係争に関係し、ゲーム規制の条例化を躊躇していた秋田県大館市などの自治体もあったが、きょうの判決で、躊躇する理由がなくなった。このことから、今後、ゲーム規制の条例化や法制化が加速するとみられており、教育界に希望の光をもたらす結果となった。ふなあん市民運動メディア(FMG)でも、この判決を機に、文部科学省や自治体に、ゲーム規制の法制化や条例化を推進するよう、政策提言を本格的に進める構えだ。
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