新潟県は4日午前8時、3日朝に報告されていた同県胎内市の採卵養鶏場での鳥インフルエンザ疑い事例について、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることを確認したと発表しました。これにより、同県は、全数殺処分などの防疫措置に着手することとなりました。
胎内市では、2年前（3季前）に約68万羽、昨年にも35万羽を殺処分する高病原性鳥インフルエンザ感染事故が発生しています。今期を含む直近3季で3例発生という異常事態です。
●新潟県による情報
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chikusan/20251103hpai-3.html
新潟県のリスコミ姿勢に疑義
新潟県は、4日午前9時現在で、トップページのバナーで、「県民の皆様へ：鶏肉・鶏卵は『安全』です」と謳い、鳥インフルエンザ関連の報道発表資料の「その他（リスクコミュニケーション情報等）」で、「鶏肉や鶏卵を食べて人に感染した事例は報告されていない」と、過度な安心による誤解を招きかねない表現を行っていることを確認しています。
先日、北海道のリスコミは、東京大学の研究機関などによる新知見を受けて、アップデートされているという例をご紹介しましたが、新潟県は、いまだに2年以上前の旧い体質のままとなっていることが露呈されています。
FMGでは、このような新潟県の、現実との乖離があまりにも大きすぎる楽観的すぎるリスコミは大いに問題があるとして、少なくとも、北海道のリスコミ事例のように、特殊な場合であるとはいえ、鳥インフルエンザウイルスの人への感染事例がすでにあるという事実をきちんと伝えるよう、新潟県に要望しました。現在のところ、全世界でのヒト感染事例把握件数ベースでのヒト致死率（H5N1型）は、少なくとも50%とされています。
●厚生労働省のリスコミ情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144523.html
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