有害化学物質検出で大問題の中国ネット通販をNHKが大絶賛
8月26日に放送の「NHKニュース おはよう日本」で、日本国内で急速に販路を拡大する中国ネット通販「SHEIN（シーイン）」と「temu（ティームー）」を大絶賛する広告放送を流したことが、インターネット上で批判の嵐となっています。SHEINはアパレル、temuは電気・電子機器や各種雑貨品を扱う、いずれも圧倒的な廉価を売りにしている中国のネット通販ですが、いずれも発がん物質や有害重金属などの有害化学物質が商品から検出されたり、汚損品や詐欺品といった「ゴミ」が送りつけられることで、新たな社会問題にもなっていることで、以前から知られており、そのような報道は、NHKを除く民間マスコミ各社も報じています。特定の企業の広告宣伝放送をNHKが行う行為は、放送法第83条（広告放送の禁止）で厳しく禁止されています。NHK中国問題をめぐっては、NHKのラジオ国際放送内で、中国籍外部スタッフが「尖閣諸島は中国の領土」だという、事実に反する内容を口走ったことが問題視され、謝罪に追い込まれたばかりです。このようなことから、巷では、「NHKは中国共産党の御用放送局なのでは？」「いったい誰のための公共放送なのか？」「こんな公共放送にいったい誰が受信料を払うのか？」「もうNHKは解体すべき」などといった痛烈な批判が飛び交っています。
そこでFMGでは、NHKが運営するニュースインターネット検索サービス「NHK NEWSWEB（ニュースウェブ）」でニュース検索を試みました。NHK NEWSWEBで掲載されているニュース記事の多くは、テレビ放送でのNHKニュースなどの報道番組でも取り上げられていることが多くなっています。逆をいえば、NHK NEWSWEBに掲載されていないニュースは、テレビ放送でも一切触れられていないことになります。
下の写真のように、NHK NEWSWEBで、「SHEIN」「temu」の検索語で検索した結果、SHEINでは、今回の問題とは関係がない、ユニクロの模倣品に関するニュース1件がヒットしたのみで、temuに至っては0件でした。このように、他のメディアが報道している有害化学物質問題については一切触れられていないことがわかり、NHKが自ら化学物質問題に無関心な化学音痴であることを立証していることがわかります。あるいは、NHKがこのような報道をすれば、何か都合が悪いことでもあるのでしょうか、中国企業などから、口止め圧力をかけられているのでしょうか。NHKの偏向報道が際立つ実態です。
知らないと一生後悔することにも…チャイナリスクの真実
記者は、化学系民間企業で、実際に中国産の除虫菊加工品を取引した経験があります。除虫菊の産地は、ケニアや中国、オーストラリアなどと限られており、中国はその中の主要産地の一つだからです。実際に届いたのは、容器不良で漏れがあったり、内容物の色味や匂いが巧みに偽装され、有効成分のピレトリンを一切含まないサンプルだったりと、一度でまともなものが届くほうが稀なほどです。とくに後者の偽装サンプル品は、技術開発の過程で行う効力試験で、効くはずの濃度でも効果が現れないことで問題の可能性が発覚、不審に思い、和歌山県の公立試験研究機関に出向き、ピレトリン類の含量分析を依頼、その結果、サンプルには、ピレトリン類がほとんど含まれていない偽装品であることが判明したのです。このことを、取引先の商社に説明し、やっとの思いで、本物の除虫菊エキスを品質保証書添付で調達させた経緯があるほどです。（この除虫菊エキスも国内の中立的機関でピレトリン含量試験を行い、正しく含まれていることを確認したうえで、技術開発に着手しました。）
このことからもおわかりいただけるように、日本国内の商社を挟んでいて、信頼できそうなBtoB取引ですら、一度でまともな品が中国から届くことのほうが稀なほどなのです。それが、全くの一見さんの対個人取引なのですから、中国から明らかなゴミが送りつけられても、何ら不思議ではないということがおわかりいただけるのではないかと思います。ある意味で納得がいくのではないでしょうか。今日では、中国との初回取引では、必ず疑ってかかるというのが、「チャイナリスク対策」という常識となっています。だからこそ、いきなり得体のしれないSHEINやtemuで、日本国内のECサイトと同じ感覚でポチッと押して注文する行動が低知性で愚かな行動だと言い切れるのです。言い換えれば、一見さんの個人取引でも良品が届くのが当たり前の日本のECサイトが奇跡的といえるほどに高信頼ですばらしいともいえるのです。そしてさらに背後で問題となるのが、中国系ECサイトに入力した個人情報の扱いです。中国共産党は、個人情報を扱うありとあらゆる企業、とくにECサイトを運営する企業に対して、取得した個人情報にアクセスできることを求めているといいます。中国共産党やその関連機関によって、中国のECサイトなどの利用者の行動を監視されたり把握されたりしていても、何ら不思議ではないということです。このようなことは、これまでの日本では考えられないことでしたが、ネットが当たり前で、商取引の国境意識がなくなりつつある現在では、決して無視できない問題となっています。とくに社会経験が乏しい大学生などZ世代の間では、一見しておしゃれな品が、あり得ないほどの低価格で揃ってしまうSHEINのファッションを身にまとい、まるで何万円もの高額な買い物をしたかのような優越感に浸っているといいますが、そのような低知性が見え透いた見栄っ張りZ世代は、近い将来、個人取引のチャイナリスクに起因して起こる思わぬ健康被害や個人情報漏洩などの多重トラブルの底なし沼にはまり、猛烈に後悔することになることを覚悟すべきです。
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