いわゆる「大麻グミ」の製造販売者が、17日の読売テレビ（ytv）の取材に対して、「（HHCHが）禁止されても、また別の成分が開発されるだろう。（規制当局が）規制すればするほど、火に油を注ぐことになる」という旨の、規制当局を挑発するともとれるような持論を展開していたことがわかりました。また製造販売者は同時に、「大麻グミを食べて中毒になるかならないかは、各摂取者側の問題だ。何でも程度の問題だ。」という旨の、責任逃れの自己責任論も展開していたということです。
●上記に関する記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/157a993d72d3f06fd4a3558cf9a8e5bba1de2501
仙台市でも販売禁止命令、「まるでトラップに捕まったゴキブリのよう」
仙台市の大麻関連商品販売店「ADD CBD SENDAI with ジャパニーズマゲニーズ」にも、20日に厚生労働省東北厚生局麻薬取締部の立ち入り検査が入りました。販売禁止を前提とした立ち入り検査とみられます。厚生労働省東北厚生局麻薬取締部は立ち入りの即日、この店に対して、当面の間、グミをはじめ、タバコ、クッキーなどのHHCHを含む商品一切の販売を禁止する命令を出しました。しかし、「当面の間」とはいっても、HHCHが早ければ明日にも禁止薬物に指定され、指定の10日後には禁止されることは確実な情勢であり、禁止命令が解かれるまでもなく、そのまま永久に販売ができなくなる公算が大きくなっています。それはまるで、脱出生還のチャンスを匂わせつつも、そのまま餓死の運命をたどる、粘着トラップに捕まったゴキブリの運命のようです。
●上記に関する記事
https://kahoku.news/articles/20231120khn000035.html
昨日の記事のとおり、FMGは、大阪府薬務課を通じて、「（このような製造販売者との）新規薬物開発とその禁止のいたちごっこに終止符を打つには、先読み・前衛的な化学構造論的包括指定の考え方を実践することが不可欠だ」と、化学的戦略に基づく禁止薬物の包括指定の必要性を強く訴えました。厚生労働省は、「（禁止薬物の）包括指定も検討する」としていることから、化学構造論的包括指定には肯定的とみられており、他にも、同様のことを訴える専門家があります。法の網をかいくぐろうとする大麻商品の製造販売者と化学専門家・規制当局との知的攻防は続きます。大麻関連物質等の向精神性薬物問題の完全撲滅に向けて、FMGは今後も、化学に基盤を置く教育系市民メディアとして、粘り強く情報発信を続けてまいります。
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