E.coli O-157感染か？九州などで外食ハンバーグが原因とみられる食中毒が同時多発
食欲の秋真っ只中。さつまいもや柿など、秋の味覚は、食物繊維の多い野菜や果物が多く、秋の味覚をおなかいっぱい食べたこどものうんちは太く芳しい香りを漂わせる、腸からこどもの元気がみなぎる季節です。それとは逆に、ペッパーランチのハンバーグを食べたこどもたちで、下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴えるケースが報告されています。大分県大分市では、10月30日までに、ペッパーランチ パークプレイス大分店でのハンバーグの喫食履歴があるとみられる小学生の女子児童、未就学の男子児童とそのきょうだいにあたる未就学の女子児童の計3人について、さらに11月1日には、山口県小野田市のペッパーランチ おのだサンパーク店で食事をした客3人についても、病原性大腸菌(E. coli)O-157への感染が確認され、ペッパーランチでの喫食履歴がある病原性大腸菌O-157への感染確認者は6人となっています。大分市保健所では、10月31日の時点においては、「ペッパーランチでの食事と病原性大腸菌O-157への感染の因果関係は不明」としていましたが、1日、大分市と小野田市の前記2店舗について、当該店舗での喫食が病原性大腸菌O-157への感染原因と特定されたと、運営会社のペッパーランチが発表しました。このことから、当該店舗の営業停止処分が確定したということです。1日現在で、ペッパーランチ店舗で食事をした客の合計10人が食中毒の疑いがあるとみられる体調不良を訴えているということです。
ペッパーランチの運営会社のホットパレット（東京都江東区）は、一連の食中毒被疑事例が発覚したことを受け、原因となったとみられるハンバーグのメニューの提供を中止しています。当該店舗で使用されているハンバーグは、兵庫県内の工場で、原材料の混合・成形・冷凍の工程で製造されたもので、食中毒被疑事例が報告された西日本地区のみならず、全国の店舗に供給されているということです。
お客様相談室は驚愕のワンオペ対応「専門的なことはわからない」、外食企業としてズサンな実態明らかに
運営会社のホットパレットの食品衛生管理体制にほんとうに問題はないのでしょうか。会社の信用実態を確認するため、FMGは10月31日、運営会社のホットパレットの本社（東京都江東区）に問い合わせをしました。
問い合わせに際してFMGでは、ペッパーランチの公式ウェブサイトを確認しました。その結果、アルバイト（キャスト）募集のページ（実際には、ペッパーランチ公式ウェブサイトからリンクしている、求人サイト「バイトル」の求人ページ）において、食品衛生に関する知識や考察力が未熟である可能性が高いアルバイトに、下の写真のように、ハンバーグ調理のオペレーションをさせ、「『よく焼いてお召し上がりください』と笑顔でご提供！」とあることから、客に渡す時点において、意図的に生焼けの状態での提供していることが常態化している疑いがあることを突き止めました。（写真参照）
このウェブサイト上で見つかった問題の箇所について、ホットパレットのお客様相談室は、
「私は（食品衛生のことが）わかりませんので、答えられません。」
と回答しました。このような場合、管理監督責任のある上司が替わって対応するのが、常識的な企業の対応ですが、ホットパレットは、「それはできません」と拒否しました。さらに、このような緊急の問題対応の場合、コールセンターで複数名対応をすることから、他の電話対応が慌ただしく聞こえてくることが通例ですが、ホットパレットではそれがありませんでした。電話をかける際も、つながる前に回線断があったことも加えて不審に思い、オペレーターにそのことを問い合わせたところ、「上司に替われません。私ひとりで対応しています」と答えたことから、ワンオペ対応が発覚したのです。このように、国内で160店舗以上、海外で320店舗以上のペッパーランチをチェーン展開する企業としてあまりにも杜撰な対応が露呈しました。FMGは、この一部始終を、ホットパレットの本社を管轄する東京都江東区保健所に情報提供しました。江東区保健所は「ひき肉で病原性大腸菌O-157の汚染部位が内部に混ざりこんでしまうハンバーグは、汚染部位が表面だけの一枚肉よりも汚染のリスクが高いといえる」と、FMGと同じ考えを示しました。FMGは、江東区保健所に、お客様相談室の杜撰な対応体制が問題となっているホットパレット本社への行政指導を要請しました。
実は世界的に相次いでいる「ハンバーガー病」、生命の危険も
FMGは、生焼けの状態の汚染ドリップにより、他の食材への移染が懸念されるペッパーランチの提供スタイルに重大な食品衛生上のリスクがあるとして、警告を発します。さらに、ホットパレットには、食品衛生ヒヤリハット能力（危害予測にかかる洞察力）が十分とはいえない状態のアルバイトに生肉調理のオペレーションや生焼け提供をさせていることが常態化しているという、食肉調理品を販売する企業としてあまりにも杜撰な食品衛生認識が、今回の食中毒事件の根本原因となっていることを指摘します。海外に目を向けても、韓国のマクドナルドで、プルコギバーガーを食べたこどもが、病原性大腸菌への感染が原因で起こるHUSを発症したことが大きな問題となった経緯があることは、以前にお伝えしたとおりです。HUSなどの一連の病原性大腸菌感染症は、マクドナルドのような、アルバイトがハンバーグを焼くようなハンバーガー店での発生事例が多かったため、「ハンバーガー病」という通称で呼ばれることもあります。かつて、岡山県邑久町（現 瀬戸内市）と大阪府堺市の学校給食で死亡者が発生したことからもわかるように、ハンバーガー病は、生命の危険もある恐ろしい感染症です。
「牛の生レバーの提供は禁止でも、鶏肉のたたきや生焼けのハンバーグの提供はお咎めなし」このように、日本の食品衛生法そのものも矛盾だらけのザル法であり、改善すべき課題が多くあることも指摘します。実は、生焼け状態のハンバーグ提供は、ホットパレットに限ったことではなく、今回の事件は、たまたま食中毒事案として表面化しただけであり、実際には、ホットパレットと同様のスタイルでハンバーグを提供する店舗すべてについて、いつどこで同じような事故が起きてもおかしくない、起こるべくして起こることだということを、併せて警告します。学校給食のような現場の多くは、多角的な食品衛生ヒヤリハットが実施されたうえで、食材温度計で、中心部が75〜85℃・1分以上で加熱されていることを確認してから提供されるため、安全とみられていますが、それでも、全数検査ではなく、一部無作為抽出の抜き取り検査であることが多く、死角抜かりの可能性も絶対的にゼロとは言い切れません。
誰でも人間はミスのひとつくらいはするものですから、ヒューマンエラーはいつか、何らかのかたちで起こるものだと認識すべきであり、その際の事故を最小化することも、現実的には考えておかなければなりません。とくに、マニュアルを覚えるのに精一杯で、臨機応変な哲学的熟考がほぼできないようなアルバイトなら、なおさら問題です。現状では、運営企業側の問題も、食品衛生法などの行政管理監督側の問題も無視できないほど多くあるため、外食のハンバーグは、とくに、免疫力が発達途上のこどもには絶対に食べさせないという衛生観念の再インストールが必要であることを、FMGは喚起します。
【続報】11月2日のホットパレットお客様相談室の対応
さすがに本社1回線だけだと回線が脆弱すぎるという問題に気づいたのか、11月2日より、IP電話の回線が追加されていました。その回線に電話すると、男性の方が誠実に対応していました。FMGの方より、「生焼け状態のハンバーグより滲出するドリップにE. coli O-157菌体が含まれていた場合、現状の提供スタイルでは、ハンバーグ以外の食材が汚染される盲点があるのではないか」「お客様に提供するときには、ハンバーグは別の皿にしたうえで、中心部まで75〜85℃1分以上加熱された状態で提供すべきではないか」と助言すると、「そのとおりです。現在、改善策を検討しています。」と善処する旨の回答をいただきました。今後の対応を注視したいところです。
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