日本アムウェイ、違法勧誘で事実上の業務停止命令、消費者庁

消費者庁は14日、連鎖販売取引大手の日本アムウェイ(東京都渋谷区)が、特定商取引法で定める、被勧誘者への勧誘目的の告知・説明の義務を怠ったうえで、強引な迷惑勧誘などの違法な勧誘を行ったとして、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき、6か月間、勧誘や新規申込受付を含む連鎖販売取引業務の一部を停止する命令を下しました。連鎖販売取引という取引形態の特徴からみれば、事実上の業務停止命令とみられています。日本アムウェイは、サプリメントや化粧品、調理器具のほかにも、合成洗剤なども取り扱っており、NHK放送センターの目の前に本店(東京都渋谷区宇田川町7番1号)があることでも知られています。

連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について | 消費者庁

連鎖販売取引は財産上の損害や知的機会の逸失、家庭崩壊を含む人間関係などのさまざまな問題を起こす原因として問題視されていることは、誰しも知るところですが、連鎖販売取引自体は法規制されていません。しかし、日本アムウェイなど多くの連鎖販売取引業者において、違法かつ迷惑な勧誘が行われていることが常態化しており、当事者本人の自覚の有無に関係なく、前掲のような多くの社会的損失をもたらしています。今回の日本アムウェイの件は、大手であり、被害事例がとくに多いことから、摘発に至ったのであり、このような連鎖販売取引がかかわる問題全体では、国が認知しきれないような中小事業者等も含めれば、氷山の一角にすぎないのではないかと、FMGでは推察しています。

なお、銀鮒の里学校をはじめとするふなあんSEPCでは、みなさまに安心して市民運動に参加していただくため、倫理要件として、理由の如何を問わず、連鎖販売取引を禁止しています。

連鎖販売取引問題の未然防止のために

FMGの記者は、これまでの経験から、連鎖販売取引(人脈)の危険な兆候(特徴)として、以下のようなことを指摘し、注意喚起しています。

  • 目的を告知せず、漠然と「役立つことがあるから」などと勧誘する
  • ビジネスメールなどのPC操作に疎く、LINEなどの無料通信アプリでの連絡(アカウント交換)を求めてくる
  • 商業ゲーム(ネトゲ)やマクドナルドなどのジャンクフードの摂取、喫煙、身体加工(ピアスや合成ヘアダイでの染毛など)といった低俗な習慣があり、これらに対しての罪悪感が薄い
  • 行き過ぎた営業マン気質で、誰とでも馴れ馴れしく関わろうとする(八方美人的な話し方)

あなたが関わろうとする人で、上記のような特徴が一つでも該当する場合は、まず、あなた自身を守るために、絶対に関わらない決断をすることが大切です。人間は多様性を認めるかぎり、すべての人と仲良く付き合うということはあり得ないことです。世の中には、どうしても自分自身の価値観に相容れない人も少なからずいるのだと割り切り、八方美人的な理想論を信じない決断が必要です。

ふなあんSEPCの銀鮒の里アカウント制度は、知的で上質な人脈の構築を支援するため、上のリストに示すような特徴をもたないことを確認し、連鎖販売取引や商業SNSなどのトラブルを未然に防止するための厳格な登録前審査を行っています。登録・ご利用は無料ですので、あなたの人脈のセーフネットを確保するためにも、この機会に登録されることをおすすめします。

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